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強盗罪 ごうとうざい Robbery

翻訳|Robbery

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

強盗罪
ごうとうざい
Robbery

暴行,脅迫を手段として相手方を抵抗不能の状態に陥れ,財物または財産上不法の利益を得たり,他人をしてこれを得させることによって成立する罪をいう (刑法 236) 。なお,窃盗犯人が盗品の取還を防ぐ目的などで暴行脅迫をなしたり (事後強盗,238条) ,人を昏酔させて財物を盗取したりしたときにも強盗罪として処罰される (昏酔強盗,239条) 。

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デジタル大辞泉の解説

ごうとう‐ざい〔ガウタウ‐〕【強盗罪】

暴行や脅迫によって他人の財物を奪い取ったり、自己または第三者に不法な財産上の利益を得させたりする罪。刑法第236条が禁じ、5年以上の有期懲役に処せられる。

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百科事典マイペディアの解説

強盗罪【ごうとうざい】

暴行・脅迫をもって他人の財物を強取し,または財産上不法の利益を得,もしくは第三者にこれを得させる罪で,刑は5年以上の有期懲役(刑法236条)。財産上の不法利益とは労務提供などをいう。
→関連項目恐喝罪

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世界大百科事典 第2版の解説

ごうとうざい【強盗罪】

暴行または脅迫をもって他人の財物を強取する罪。刑は5年以上の有期懲役(刑法236条1項。加重されない限り15年以下)。暴行,脅迫をもって財産上不法の利益を得,または第三者にこれを得させた者も,同様に強盗罪になる(同条2項)。暴行,脅迫は,いずれも相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものでなければならない。その程度にまで至らない軽度の脅迫を用いて財物を交付させたりするのは,恐喝罪であって,強盗罪ではない。

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大辞林 第三版の解説

ごうとうざい【強盗罪】

暴行・脅迫によって財物を奪い、また同じ方法によって自己もしくは他人に財産上不法な利益を得させることによって成立する罪。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

強盗罪
ごうとうざい

相手の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫を手段として、他人から財物を奪取し、または、財産上の利益を得たり、他人に得させたりする罪(刑法236条)。たとえば、ナイフピストルで脅す、手足を縛り付けるなどの方法によって、相手が反抗できないようにして、金品を奪ったり、債務を免れたりする場合が本罪にあたる。刑は5年以上の有期懲役である。
 強盗罪は、窃盗罪(刑法235条)と同様、盗取罪または盗罪とよばれ、被害者の意思に反して財物を奪取する点に特徴がある。ただ強盗罪は、窃盗罪と異なり、相手の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫を加える点において、人身犯的および攻撃犯的な性格をも有する。
 強盗罪は、財産侵害の手段として暴行・脅迫を用いる点では、恐喝罪(刑法249条)と類似するが、この暴行・脅迫が相手の反抗を抑圧する程度か否かにより両罪は区別され、恐喝罪では、相手に瑕疵(かし)のある意思を生じさせる手段として暴行・脅迫が用いられるにすぎない。なお、暴行・脅迫が相手の反抗を抑圧する程度か否かは、凶器の有無、共犯者の存否、犯行の時間や場所、被害者の性別や年齢など諸般の事情を総合して客観的に判断される。したがって、客観的にみて通常人の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫が存在する以上、相手方が反抗を抑圧されるに至らなくても、強盗未遂罪を免れない。現行刑法には、強盗罪として強盗の客体が財物か財産上の利益かにより、1項強盗罪(財物強盗罪)と2項強盗罪(利益強盗罪)との区別がある。このうち、2項強盗罪の例として、タクシーの乗客が運転手の首を絞め失神させて、タクシー代を免れるような事案がこれにあたる。
 強盗罪に準じた犯罪類型(準強盗罪とよばれる)として事後強盗罪および昏酔強盗(こんすいごうとう)罪がある。事後強盗罪とは、窃盗犯人が財物を奪ったのちにこれを取り返されることを防ぎ、または、逮捕を免れるためや罪跡を隠滅するために、相手の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫を加える罪である(刑法238条)。ここに窃盗犯人とは、逮捕を免れる目的や罪跡を隠滅する目的の場合は窃盗が既遂か未遂かを問わないが、財物の取り返しを防ぐ目的の場合については争いがある。次に、昏酔強盗罪とは、相手を暴行・脅迫以外の手段で昏酔させ財産を侵害する罪である(同法239条)。ここに「昏酔」させるとは、睡眠薬、薬物・毒物、催眠術などを用いて、相手の意識作用に一時的または継続的な障害を生じさせることをいう。強盗罪と準強盗罪は法定刑が同じである。なお、被害者がすでに昏睡している状態を利用して財産侵害を行う場合は、本罪ではなく窃盗罪に該当する。また、暴行・脅迫によって被害者を昏睡させる場合には、昏酔強盗罪ではなく、強盗罪にあたる。
 強盗罪は重大犯罪であるところから、その未遂犯はもとより、強盗予備罪も処罰される(刑法243条、237条)。また、強盗犯人が犯行の機会に人を死傷させたり、女子を強姦(ごうかん)する場合がしばしばみられるところから、強盗罪の加重類型として、強盗致死傷罪(同法240条)および強盗強姦罪・強盗強姦致死罪(同法241条)が設けられている。強盗致傷罪は無期懲役または6年以上の懲役、強盗強姦罪は無期懲役または7年以上の懲役に処せられるが、死に致らしめたときは死刑または無期懲役に処せられる。なお、航空機の強取等(ハイジャック)に関しては、「航空機の強取等の処罰に関する法律(ハイジャック処罰法)」に規定がある。[名和鐵郎]

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