成果主義（読み）セイカシュギ

デジタル大辞泉

せいか‐しゅぎ〔セイクワ‐〕【成果主義】

企業において、勤続年数ではなく、業務の成果によって報酬や人事を決める考え方。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

成果主義
せいかしゅぎ

業績や成果に基づいて給与や昇進などを決める仕組み。勤続年数や年齢を基準とする年功主義と対比される考え方。目標達成度などを賞与に反映させるのが一般的だが、基本給に取り入れる動きも広がっている。働き手のやる気を引き出す効果があるとされる半面、評価の公平さ、成果が出るまでの過程についての判断、中長期的な人材育成などの面ではさまざまな問題があると指摘されている。

　欧米の企業で早くから採用されていたが、日本ではバブル経済が崩壊した1990年代なかばから採用する企業が増えた。それまで日本企業の競争力を支えた年功主義、終身雇用などの日本的雇用慣行が通用しにくくなり、競争力向上や人件費抑制の一環として普及した。業績連動報酬や、1年間の給与・賞与額を成果で決める年俸制が典型。労働時間にかかわらず成果や実績で評価を決める裁量労働制を導入する企業も目だつ。上場企業の間では、業績に応じて配当を変動させる成果主義を取り入れる企業も増えた。

　一方、目先の業績だけを追求し人材育成が軽視される、評価に対する不満や不公平感が広がり組織の連帯感やモチベーションが失われる、企業が人件費抑制の目的のために乱用するといった弊害も目だち始めた。公務員についても、2000年（平成12）の行政改革大綱で、成果主義や能力主義に基づく人事制度の導入の方向を打ち出したが、労働組合などの反発にあい難航している。

［編集部］

[参照項目] | 裁量労働制

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ASCII.jpデジタル用語辞典

成果主義

仕事の成果に応じて給与、昇格を決定する人事方針のこと。仕事で成果をあげれば給与アップや昇格が約束される。逆に、成果をあげられなかったものは、給与の現状維持もしくは給与ダウンとなる。従来の年功序列主義に代わる成果主義の導入は、企業のリストラに並行して1990年代に全国で行われた。現在では成果主義を導入している企業は80%を超えている。しかし、日本の成果主義に対する国内外の評価は高くない。その理由に、使用者側の「成果」の決め方が労働者の認識と食い違っていること、従来の「安心感」が失われてしまったこと、などが挙げられている。年功序列と成果主義の2本立ての給与体系を構築するなど、多くの企業でいまだ人事システムの模索が続いている。

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