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抗租 こうそ Kang-zu; K`ang-tsu

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

抗租
こうそ
Kang-zu; K`ang-tsu

中国における佃戸 (でんこ。農奴的小作人) の地主に対する抵抗運動のこと。「租」は地代 (小作料) 。佃戸の反抗はすでに宋代からみられるが,16~17世紀のいわゆる明末清初の時期に活発化し,揚子江下流域の江南地方ではほとんど日常的なこととされるにいたった。

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世界大百科事典 第2版の解説

こうそ【抗租 Kàng zū】

11世紀後半から20世紀中葉の土地改革にかけての期間,中国の小作農に当たる佃戸(でんこ)(あるいは佃農)の行った,小作料の徴収をめぐる地主(田主(でんしゆ)あるいは業主)への抵抗運動。中国ではすでに漢代から形態の上で小作制度に近似した慣行はあったが,土地を所有する地主が佃戸と契約を交わして土地を貸し出し,佃戸が小作料を納入する制度(租佃制あるいは地主佃戸制)が華中・華南を中心に普及していくのは10世紀に入ってからであり,すでに唐代後半,8世紀半ばに先駆的な例のある抗租についての資料も,11世紀後半,北宋中期,長江(揚子江)下流南岸デルタの蘇州市,嘉興市方面での動きを伝えるものをはじめとしてしだいに増えてくる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

抗租
こうそ

佃戸(でんこ)、佃農(でんのう)などと称される旧中国の小作農が、租(そ)、すなわち小作料の納入をめぐって行った、田主(でんしゅ)、業主(ぎょうしゅ)などといわれる地主への抵抗運動。8世紀なかば唐代後半の資料にすでに記録があるが、華中の江南デルタを中心に小作制度としての佃戸制が普及した宋(そう)代には、11世紀後半、12世紀後半、13世紀後半と、地域ぐるみの抗租の記事が散見されるようになる。明(みん)初14世紀後半にも江南デルタで小作料をめぐる抗争が行われたが、15世紀なかばに福建全域で展開された茂七(とうもしち)の反乱で小作料の付加負担撤廃の要求が掲げられ、16世紀前半以来、江南デルタおよび福建方面の地方志に、風潮としての小作料の不払いがしばしば取り上げられるなど、抗租はしだいに活発となった。17世紀中葉、明末清(しん)初には、福建省の沿海地方、福建・江西の省境地方、江南デルタで、抗租を内容とする大規模な反乱ないし暴動が相次いだ。清朝支配が安定した18世紀にも、小規模の抗租暴動が断続しただけでなく、個々の小作農による小作料不払いの動きが華中・華南の諸省で例外なく進行し、水・旱(かん)害の年には、村落、あるいは市・鎮を中心にした村落群を単位として地域ぐるみで公然たる組織的小作料不払いが行われた。このため、抗租はついに王朝国家中枢の重要問題となり、1727年には雍正帝(ようせいてい)が自ら発議して小作料滞納の罪を刑法典に盛り込むに至った。「抗租」という成語も、1735年、乾隆帝(けんりゅうてい)の勅諭の「抗租の罪」という句のなかで初めて中央政府の文献に登場する。よく知られる「頑佃(がんでん)抗租」という成語も18世紀に成立したものである。
 抗租の契機となった佃戸の地主に対する要求には、(1)小作料そのものの軽減、その定額以上の徴収の停止、(2)小作料の付加負担の廃止、(3)小作契約金の廃止やその徴収方法の是正、(4)耕作権の承認など各方面にわたっている。これらの多様な要求に基づいて18世紀に抗租が華中・華南全域で恒常化した背景には、16世紀以来、副業としての手工業の商品生産化、商品作物栽培の普及に基づく佃戸の経済的力量の向上がある。そのなかで定額現物小作料や定額金納小作料の普及に示されるように、地主の土地所有と佃戸の経営の完全な分離が顕著になり、「田面(でんめん)」などと称される佃戸の耕作権が社会的慣行としてしだいに定着し、佃戸の土地に対する権利を強める役割を果たしていったのである。
 19世紀の40年代から60年代、アヘン戦争から太平天国の反乱期にかけて、抗租はふたたび激しい暴動の形態をとって展開されるようになり、太平天国の鎮圧後も勢いは衰えなかった。江南デルタでは地主の側がこれに対抗して小作料徴収を確保するべく「租桟(そさん)」などの共同徴収機構を設立し、行政当局が小作料徴収部局として設置した押佃所(おうでんしょ)と提携し、牢獄(ろうごく)や拷問のための刑具を完備して佃戸に厳しい弾圧を加えた。しかし抗租は持続的に戦われ、辛亥(しんがい)革命から1940年代後半の解放戦争に至る20世紀の政治的激動期には、農民運動の一環を構成して中国革命に大きな影響を与えた。[森 正夫]
『周藤吉之著『中国土地制度史研究』(1954・東京大学出版会) ▽山根幸夫他著『世界の歴史11 ゆらぐ中華帝国』(1961・筑摩書房) ▽谷川道雄・森正夫編『中国民衆叛乱史4 明末~清』(平凡社・東洋文庫)』

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世界大百科事典内の抗租の言及

【小作制度】より

… 田底権のみをもつ地主をはじめとして土地改革直前の江蘇南部では,在村の地主は小規模のものに限られ,大地主,中地主は県城クラス以上の都市か集鎮といわれる農村の市場町に住む不在地主であり,彼らは連合して小作料徴収のための機構を組織し,専属の小作料徴収人を雇うとともに,地方官庁や警察の援助によって小作料を徴収した。個々の地主によってではなく,地主の連合組織が政治権力と恒常的な協力体制をとらざるをえなかったというこの事態は,19世紀半ばころ,太平天国の政権樹立前後から,抗租(小作料支払いに対する小作農の抵抗運動)がこれまでになく激化したことと対応している。宋代に開始された小作農のこの抵抗運動は16世紀からの明後半期,とくに17世紀明末・清初に大きな高まりをみせ,18世紀清朝中期から19世紀前半には華中・華南の各省で恒常化し,19世紀中葉を迎えるのであるが,この過程は租佃制自体の大きな変貌と佃戸の社会的・経済的力量の向上をその基礎にもっていた。…

【鄧茂七の乱】より

…鉱賊と連絡して一大反乱を展開したが,国家の圧倒的兵力,反乱民の内応などのために鎮圧された。この反乱は,直接生産者である佃戸が,彼ら自身の自由で自立的な農業経営を確保するための抗租闘争の原初形態であった点とともに,反乱を指揮領導した者が無頼(ごろつき)であった点が重要である。【西村 元照】。…

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