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持分 もちぶん Anteil

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

持分
もちぶん
Anteil

(1) 共有関係における共有者の持分 共有関係(共有,組合,船舶共有)において,共有物に対する各共有者の制限された所有権,すなわち部分的所有権を意味する。この意味では持分権と同義である。

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デジタル大辞泉の解説

もち‐ぶん【持(ち)分】

全体の中で各人が所有または負担している部分や割合。
共有関係において、各共有者が共有物について持つ権利、またはその割合。
社団法人において、合名会社合資会社合同会社の社員、協同組合の組合員、特殊法人の出資者などが持つ権利義務の総体としての地位、またはその割合を評価したときの評価額。

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百科事典マイペディアの解説

持分【もちぶん】

(1)共有関係における持分は,第1に,同一の物の上に成立する他の所有権に制限された所有権,すなわち持分権を意味し,第2に,各共有者の持分権の共有物全体に対する割合を意味する。

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世界大百科事典 第2版の解説

もちぶん【持分】

広くは,複数の人が直接・間接に財産関係に関与している場合,その各人が有する割合的権利または地位をいう。従来,一般に次の二つに大別するが,(2)の意味での持分は必ずしも社団法人,つまり法人格がある団体(各種の会社,協同組合など)の構成員にのみ特有なものではなく,法人格がない団体(権利能力なき社団など)の構成員にもほぼ同様に認められるものである。(1)共有関係における持分 共有において共有者各自が共有物に対して有する権利。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

持分
もちぶん

共有関係における共有者の持分と、社団法人の構成員の持分とがある。

共有関係の持分

共有物について各共有者が一定の割合で有する権利(持分権)、もしくはその割合自体をいう。その割合は契約または法律の規定によって決定されるが、不明確な場合には各持分は相等しいものと推定される(民法250条)。共有者は持分の割合に応じて使用収益できるし(同法249条)、持分権を他人に譲渡することもできる。[高橋康之]

社団法人関係の持分

合名会社・合資会社・合同会社の社員、協同組合の組合員、特殊法人の出資者などの持分で、これには、社員または組合員たる地位すなわち社員権をさす場合(持分の譲渡―会社法585条)と、社員または組合員が法人の財産について有する分け前を示す計算上の数額をいう場合(持分の払戻し―同法626条)とがある。株式会社の株式に対応する概念である。[戸田修三・福原紀彦]

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世界大百科事典内の持分の言及

【共有】より

…これは,その後,フランス民法,ドイツ民法などに継受されて,日本民法に及んでいる。したがって,日本民法でも,共有は暫定的・経過的なものとされ,各人は,目的物のうえに有する所有権の数量的一部としての持分権(単に持分ともいう)を自由に処分でき,また,いつでも共有を解消できるとされる。 共有については民法249条以下に種々の規定が置かれている。…

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