生産設備の能力の利用度をいい、可能な生産量に対する実際の生産量の比率でとらえられる。操業率または稼働率ともいう。操業度は、経営活動の価値犠牲としての費用ないし原価に重大な影響を与える。同一経営の同一製品でも操業度によって単位費用(平均費用=原価)は異なる。一般に大規模経営では小規模経営よりも低い単位費用で生産できるとされるが、それは高操業度が可能な場合のみであり、不況時のように低操業度を強いられる場合には、かえって小規模経営よりも高い単位費用になることが多い。したがって、操業度を上昇させ、それによって単位費用を低下させることが、経営上の根本問題となる。これを操業政策という。
[森本三男]
操業度を0%から上昇させていくと、平均費用はしだいに低下するが、設備利用の技術的最適点を過ぎると、設備の酷使などにより平均費用は上昇する。かくて、平均費用はU字型の経過をとるが、その最低点を最適操業度という。価格が一定であるとすれば、最適操業度において製品単位当り利益は最大になる。最適操業度を超えれば、単位当り利益は減少するが、なお追加生産に要する限界費用が価格を下回る間は、追加利益が発生する。したがって、総利益が最大になる操業度は最適操業度ではなく、それを超えた限界費用と価格の一致する操業度である。これを最有利操業度という。利潤極大化を目標とする操業政策では、最有利操業度の実現が課題となる。
操業度の基本は、設備能力の利用度であるが、それは時間利用度と操業強度によって影響を受ける。時間利用度(実際作業時間÷正常操業時間)は、交替制をとれば利用度が大きくなる。操業強度(単位時間当り実際生産量÷単位時間当り正常生産量)は、機械の回転数やコンベヤーの速度を増大させれば、強度は大きくなる。かくて、操業度は以上の諸要因の関数になる。
[森本三男]
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