教育研究所（読み）きょういくけんきゅうじょ

精選版 日本国語大辞典

きょういく‐けんきゅうじょケウイクケンキウジョ【教育研究所】

1. 〘 名詞 〙 教育について調査研究する機関。国、地方公共団体、民間などによって設立されている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

教育研究所
きょういくけんきゅうじょ

教育の発展、改善、普及などを目的とした調査・研究を行う施設。その成果は教育政策、教育行政、教育現場の実践活動などに役だてられる。また、教員の現職教育のための研修の場としての役割も大きい。一般には独立の機関として設けられるが、なかには大学の付置機関となっているものもある。名称を研修所とかセンターと称しているものもある。

　日本では、全国に約500の研究所があるが、1997年（平成9）現在、国立1、都道府県立53、市区立151、郡町村立21、民間教育機関39、合計265の研究所が全国教育研究所連盟を結成している。研究の成果は、紀要、所報などの形で刊行されている。研究領域は、学習指導、生活指導、教育評価、幼児教育などのほか、教育原理、教育行財政、社会教育にまで及んでいる。問題としては、研究所の行政的位置づけや研究費が十分でないこと、専任の研究員が少なく、身分、待遇が不安定であることが指摘される。また、長期的な研究計画の設定、共同研究の推進、教育現場との結び付きの強化が望まれている。

　外国では、1972年に設置され、85年に教育省の研究部門に統合された国立教育研究所、NEA（全米教育協会）の研究部門をはじめとして、もっとも普及しているのがアメリカである。ほかの国ではドイツのマックス・プランク財団の教育研究所、フランスの国立教育研究所、ロシアの教育科学アカデミーなども著名である。また、ユネスコ、OECD（経済協力開発機構）などの国際機関の設ける教育研究所も最近急速に充実している。

［手塚武彦・神山正弘］

[参照項目] | 国立教育政策研究所

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

教育研究所
きょういくけんきゅうじょ

教育に関する研究調査，教育相談，教員研修などを行なう施設。第2次世界大戦後，1946年に教育刷新委員会で地方教育研究所設立が建議され，1947年に京都府と兵庫県が初めて研究所を設置した。これに端を発して，以後研究所を設置する府県が急増し，1953年には 35道府県に達し，現在は全都道府県が設置している。主要市町村のなかにも研究所をもつところが多い。また研究部門，研修部門，理科教育センターなどを包含した教育センターの形をとるものが増えている。国の施設としては国立教育政策研究所がある。 1948年に全国教育研究所連盟が結成され，信濃教育研究所，野間教育研究所など民間の研究所も加盟している。

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