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文官統制 ぶんかんとうせい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

文官統制
ぶんかんとうせい

シビリアン・コントロール」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

文官統制
ぶんかんとうせい

防衛省内で、政策の専門家である防衛官僚(文官、背広組、内部官僚)が自衛官(武官、制服組)よりも優位であるという制度。2015年(平成27)に法的根拠であった防衛省設置法第12条の条文が撤廃されたことに伴い廃止された。防衛官僚が文民統制(シビリアン・コントロール)を行う防衛大臣ら政治家を支え、自衛官組織の細部にまで介入・統制する仕組みで、「文官優位」ともよばれた。
 日本では第二次世界大戦前、天皇の統帥権の独立を名目に軍部が独走して悲惨な戦争を招いた経験から、旧内務省系官僚が旧軍隊出身の制服組(自衛官)を統制する文官統制が始まった。戦後の歴代内閣は、文官統制を文民統制の一部、あるいは文民統制を強化する制度として容認し、日本国憲法や自衛隊法に定められた国会や内閣による文民統制に加え、文官統制が文民統制を支える機能の一つと考えてきた。このため、防衛官僚幹部が「防衛参事官」として防衛庁長官(後の防衛大臣)を補佐し、事実上、制服組を統制する時代が長く続いた。しかし元防衛事務次官の汚職事件、イージス艦情報漏洩(ろうえい)事件、イージス艦「あたご」の漁船衝突事件などの不祥事が相次ぎ、文官が迅速で正確な情報収集や他省庁との調整を妨げ、汚職の温床になっているとの弊害が指摘されるようになった。このため、2009年に防衛参事官制度が廃止され、新たに防衛官僚幹部に制服組トップの統合幕僚長らを加えた「防衛会議」が発足。2015年の改正防衛省設置法成立で、防衛官僚幹部と自衛官幹部は対等の立場で防衛大臣を補佐するようになった。防衛官僚がトップを務めた「運用企画局」は廃止され、自衛官中心の「統合幕僚監部」に一元化された。これにより日本がミサイル攻撃を受けた際や大規模災害が発生した際には、統合幕僚長から防衛官僚を経ずに直接、防衛大臣へ情報が入るようになった。なお、防衛省の人事や予算編成については、従来どおり防衛官僚が担当する。[編集部]

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