文書館(読み)ぶんしょかん(英語表記)archives

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

文書館(ぶんしょかん)
ぶんしょかん
archives

文書その他の記録を保存し、利用に供する施設。「もんじょかん」ともいう。個々の施設の名称としては、収蔵資料の性格、設置に至った沿革の相違等にしたがって、文書館のほかに公文書館、史料館等種々のものがある。文書館は、図書館と類似するが、図書の管理とは基本的に異なった理論と技術のうえに成り立つ。日本に文書館制度が導入されたのは、第二次世界大戦後であるが、その範となった欧米諸国の文書館=アーカイブズarchivesは、その語源をギリシア語のρχεουにもつ。もとそれは、長官の役所magistrate's officeを意味したが、そこには公記録が収められていたので、のちにそれらの記録をさすことばとして用いられるようになったものである。『Oxford English Dictionary』(OED)は、アーカイブズを「公記録public recordsまたはその他の重要な歴史的文書が保存されている場所」および「そのように保存されている歴史的記録または文書」と定義している。[小林蒼海]

外国の文書館の歴史と現状

文書その他の記録の保存の歴史は、国家の起源と同じように古いが、近代的な文書館制度は、フランス革命に始まる。1789年、革命の熱狂時代に国民議会は、その記録を収蔵しかつ展示するための施設を設け、これを国立公文書館Archives nationalesとした。ついでその数年後には、革命以前の旧政権時代の記録の管轄権も国立公文書館に与えられた。また同時に、すべての市民が国家の記録を利用できる権利も宣言された。オランダでは1802年に、ハーグに国立公文書館Rijksarchiefが設けられた。イギリスでは1838年に、ロンドンに国の公文書館Public Record Officeが設けられ、中央政府の記録類を収容することになった。このようにして、その他の多くのヨーロッパ各国でも、19世紀のなかばころには国立公文書館が開設整備され、地方も含めて文書館制度が整っていく。アメリカ合衆国においてはずっと遅く、ワシントンに国立公文書館National Archivesが開設されたのは1935年であった。アジアでは、たとえばインドネシアは、現在首都ジャカルタに国立公文書館Arsip Nasionalをもつが、これは、オランダ領東インド時代の1892年に設けられたオランダの地方公文書館Landsarchiefの後身でもある。中華人民共和国の場合、国家レベルの公文書館の一つである北京(ペキン)の第一歴史(とうあん)館は、1925年に清(しん)朝の倒壊によって大量に放出された明(みん)末・清(しん)代の記録類を集めて故宮(こきゅう)博物院文献部として出発したことに始まる。
 第二次世界大戦後の1950年に、ユネスコの援助によって文書館に関する国際組織International Council on Archives(事務局パリ)が設けられたが、同組織が1975年に作成した世界文書館名簿International Directory of Archives (Archivum, v.22―23)には、134か国の2500以上の文書館が登録されている。その大部分は、国レベル、州または県等の地域レベル、および市町村レベルの公文書館であるが、欧米諸国に関しては、教会・大学・学術研究機関等に付属する文書館・図書館の稿本部等もまた数多く登録されている。[小林蒼海]

日本の文書館の歴史と現状

日本への近代的な意味での文書館制度の導入は、第二次世界大戦後に属するが、文書その他の記録の保存の歴史は、諸外国と同様に古い。古代律令(りつりょう)時代の文献(たとえば延喜式(えんぎしき))には、行政の最高機関である太政官(だいじょうかん)に付属した官文殿(かんのふどの)等に関する記述をみることができる。鎌倉時代から江戸時代を経て明治維新までのものとしては、太政官の庶務をつかさどった壬生(みぶ)家の官文庫が名高い(壬生家の記録は、現在、宮内庁書陵部に引き継がれている)。明治維新後のものとしては、「大日本帝国憲法及法律勅令ノ原本ノ保存」(明治23年勅令114号)等を所掌事務とした内閣記録局をあげることができる。内閣記録局は、また内閣臨時修史局(現在の東京大学史料編纂(へんさん)所の前身)による大規模な史料探訪によって発見された多くの古文書・古記録を購入し管下の内閣文庫に収めた。内閣文庫は、1971年(昭和46)国立公文書館設置に際し、その一部となり、2001年(平成13)同館が独立行政法人に移行する際に廃止となった。旧内閣記録局が管理した資料の大部分および、内閣文庫が所蔵していた資料は現在の国立公文書館に引き継がれている。
 第二次世界大戦後は、急激な社会変動のなかで散逸・消滅の危機にさらされている史料の保存運動が、歴史学者からおこった。その結果、まず国立国会図書館の憲政資料室が、1949年(昭和24)に設置された。1951年には、近世・近代の史料を対象とする文部省史料館(現在の文部科学省国文学研究資料館史料館)が設置された。1959年には、藩政時代の記録「毛利家文庫」を中核にして山口県文書館(もんじょかん)が設置された。これは、日本で欧米諸国の文書館=アーカイブズの理念を取り入れた最初のものであるといわれている。同じ年に日本学術会議は、「諸外国の例に見られるような国立公文書館のないこと」が公文書の散逸・消滅の主因であるとして、その設置を望む「公文書散逸防止について」の勧告を政府に対して行った。政府は、1971年に「国の行政に関する公文書その他の記録を保存し、閲覧に供する」(昭和46年法律16号)ことを主目的とする国立公文書館を総理府(現内閣府)の付属機関(2001年より独立行政法人)として設置した。これと前後して、外交文書は外務省所管の外交史料館で、旧陸海軍文書は防衛庁(現防衛省)所管の防衛研修所戦史室で(現在は防衛研究所図書館で)それぞれ公開されることとなった。都道府県では、前述の山口県文書館に続いて、1968年に東京都公文書館、1969年に埼玉県立文書館(もんじょかん)と次々と新しい文書館が生まれており、2008年(平成20)時点で、30都道府県で設置されている。市町村でも、1974年に設置された藤沢市文書館(もんじょかん)をはじめとして、広島市公文書館、川崎市公文書館など、多くの市町村で設置されている。[小林蒼海]
『T.R.Schellenberg Modern archives : principles and techniques(1965, University of Chicago Press, Chicago) ▽小野則秋著『日本文庫史研究』全2冊(1979・臨川書店) ▽『日本古文書学講座〈近代編〉』(1979・雄山閣出版) ▽岩倉規夫・大久保利謙編『近代文書学への展開』(1982・柏書房)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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