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旗国法 きこくほう law of flag; loi du pavillon

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

旗国法
きこくほう
law of flag; loi du pavillon

船舶や航空機が所属する国の法律。船舶や航空機はいずれかの国で登録されなければならず,その登録国に国籍があるものとされ,その国籍は国旗によって船舶のマストや航空機の翼に表示される。旗国法は船舶や航空機に関する渉外的法律関係の準拠法として国際私法上重要であり,それを適用する考え方旗国主義という。

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デジタル大辞泉の解説

きこく‐ほう〔‐ハフ〕【旗国法】

船舶の所属国の法律。船舶の本国法。国旗法。

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百科事典マイペディアの解説

旗国法【きこくほう】

船舶の所属する国(旗国)の法律。国旗法とも。海商に関する法律関係は,公海における船舶について生ずることが多く,その場合は当該船舶および他国民でも船内にいる限り旗国法の適用下におかれる。
→関連項目国籍

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世界大百科事典 第2版の解説

きこくほう【旗国法 law of flag】

船舶をめぐる国際的な法律問題に関する用語で,船舶が所属する国の法律をいう。国際的に運航される船舶には国旗掲揚の義務があり,国旗掲揚によってその船の所属する国つまり国籍を示すべきこととされる。他方,ある国の国旗を掲げることのできる権利は,その船がその国の登録を受けその国から船舶国籍証明書を交付されることによって生ずるので,船の掲げる国旗はその船の登録国を示す,ということができる。さらに日本の場合,登録できるのは日本船舶に限られ,日本船舶とは概してその所有者が日本人である船をいうため,船の掲げる国旗はその所有者の国籍をも表すことになる。

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世界大百科事典内の旗国法の言及

【国際商法】より

… 日本の従来の国際私法理論では,条約や特別法のある場合,あるいは事柄の性質上適用することが妥当でない場合を除いて,商事についても一般原則である法例3条以下の規定によるものとされる。特別法としては,手形法88条以下,小切手法76条以下の規定があり,事柄の性質上特別の考慮を必要とする場合としては,船舶所有権など海上企業の法律関係につき,後で述べるいわゆる旗国法を準拠法とする場合,あるいはひろく商事活動においては,住所より営業所の観念が重要性をもつというような場合が考えられる。例えば,1966年ポーランド国際私法9条3項,27条,78年オーストリア国際私法36条,38条,39条,80年のEC契約準拠法条約4条,86年ドイツ民法施行法28条,87年スイス国際私法117条,126条,135条,136条,139条などでは,営業所の観念に基づいて準拠法を定めている。…

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