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日本経済再生本部 にほんけいざいさいせいほんぶ

知恵蔵miniの解説

日本経済再生本部

経済政策の司令塔として2013年1月に新設された機関。安倍晋三首相を本部長とし、全閣僚で構成される。経済財政諮問会議と連携し、円高・デフレからの脱却や企業の競争力を向上させる成長戦略の策定、社会保障改革など幅広い政策課題の実現を目的に設置された。経済財政諮問会議の合同会議では予算案や税制改正案などの基本方針をまとめ、産業競争力会議では製造業の復活を目指す「日本産業再興プラン」などの成長戦略が策定される。

(2013-1-9)

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デジタル大辞泉の解説

にほんけいざいさいせい‐ほんぶ【日本経済再生本部】

円高デフレから脱却し強い経済を取り戻すために、政府経済財政諮問会議と連携しながら経済対策を講じ、安倍第二次内閣が掲げる成長戦略を実現するために内閣に設置された組織。平成25年(2013)1月発足。内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣によって構成される。

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百科事典マイペディアの解説

日本経済再生本部【にほんけいざいさいせいほんぶ】

第2次安倍晋三内閣で2012年12月,経済成長戦略を実現することを目的として内閣に設置された組織。同内閣が最重要課題と位置づける経済再生に向けて,経済財政諮問会議と連携して,円高・デフレから脱却して強い経済を取り戻すための経済対策と成長戦略を実現するための司令塔の役割を果たす。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本経済再生本部
にほんけいざいさいせいほんぶ

第二次安倍晋三(あべしんぞう)内閣が進める経済政策の司令塔となる組織。首相が本部長を務め、全閣僚が参加して構成する。2012年(平成24)12月26日の閣議で設置が決定され、翌2013年の1月8日に初会合を開いた。内閣府に設置された経済財政諮問会議が金融政策や財政などマクロ政策を議論するのに対し、日本経済再生本部は民間企業の活性化などミクロ政策を議論する。デフレーションからの脱却を目ざす経済財政諮問会議と密接に連携しながら経済政策を進め、総額13兆円超の2012年度補正予算を、成長戦略に資する分野へ重点配分していく。また2013年6月には、かつての小泉純一郎内閣で作成していた「骨太の方針」(経済財政運営と構造改革の基本方針)に相当するロードマップ付きの戦略大綱をまとめる。その際の五つの視点として掲げられているのが、(1)イノベーション(技術革新)推進、(2)グローバル化への対応、(3)女性、若者、高齢者の活用、(4)農業活性化、(5)エネルギーやIT(情報技術)など先端産業の振興であり、これら広範なテーマに取り組んでいく。[編集部]

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