日本鉄道建設公団（読み）にほんてつどうけんせつこうだん

精選版 日本国語大辞典

にほん‐てつどうけんせつこうだん‥テツダウケンセツコウダン【日本鉄道建設公団】

1. 鉄道新線の建設を推進するために設けられた特殊法人。昭和三九年（一九六四）設立。平成一五年（二〇〇三）鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

日本鉄道建設公団
にほんてつどうけんせつこうだん

日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号）に基づいて設立された公団。従来、鉄道は企業自らが建設・改良工事を行ってきたが、資金的に困難となったので、鉄道交通網の整備を図り、経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することを目的とし、1964年（昭和39）3月、政府および日本国有鉄道（現、JR）の出資で設立された。主たる業務は鉄道新線建設であったが、このほか、建設した鉄道施設のJRおよびJR以外の民営鉄道への貸付、譲渡、貸し付けた鉄道施設の災害復旧工事などがあった。1999年（平成11）8月までに建設し、開業した路線は、99線2620キロメートル、工事線は21線757キロメートル。なお、1987年4月、国鉄改革法によって、政府および国鉄の出資はなかったものとし資本金を減額、そのほか業務規定などの整備を行った。また1998年10月、日本国有鉄道清算事業団（略称、国鉄清算事業団）の解散に伴い、同事業団の資産および負債を受け継いだ。2003年（平成15）10月、運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。

［村木啓介　2018年7月20日］

『「写真で見る日本鉄道建設公団の歩み」編集プロジェクトチーム編『写真で見る日本鉄道建設公団の歩み』（2003・日本鉄道建設公団）』

[参照項目] | 公団 | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 日本国有鉄道清算事業団

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

日本鉄道建設公団 (にほんてつどうけんせつこうだん)

鉄道新線の建設を推進するため，1964年3月，政府と国鉄の共同出資で設立された特殊法人。鉄道公団と略称（俗に鉄建公団と呼ばれる）。1922年の鉄道敷設法全面改正で定められた建設予定線178線，1万0220kmは，その後追加されて62年4月には231線，1万2199kmとなった。しかし実際に開業したのは71線，4662kmにとどまっていた。戦時中は工事が中止され，戦後の国鉄には新線建設の余裕がなかったからである。1951年の鉄道敷設法改正によって鉄道建設審議会が設けられ，62年5月同審議会小委員会（田中角栄委員長）が〈今後の新線建設の進め方〉をまとめた。そこでは鉄道新線の建設を，道路，港湾整備等と同様に政府の公共投資とし，とくに地方交通線についてはおもな財源を政府の負担とした。この提案に基づいて64年に日本鉄道建設公団が設立された。公団は青函トンネル（当時は調査中）を含め国鉄が行っていた新線建設工事を引き継ぎ，その後新幹線工事，大都市民営鉄道線工事も行うことになった。また80年以後は，地方交通線の建設は第三セクター鉄道のために行うことになった。完成した路線はJR，民営鉄道に貸し付け，または譲渡される。2003年に運輸施設整備事業団と統合し，独立行政法人，鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。
執筆者：鈴木 順一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本鉄道建設公団
にほんてつどうけんせつこうだん

1964年3月，日本鉄道建設公団法 (昭和 39年法律3号) に基づいて設立された特殊法人。略称，鉄建公団。鉄道網を拡充することによって，産業基盤を整備するとともに各地域間の格差を埋めるのが目的とされた。新幹線をはじめ在来鉄道新線の開設工事を引き受ける。公団は当初，新線鉄道を国鉄へ貸し付けるか，または譲渡することになっていた。新線の建設に必要な資金は政府，民間からの借り入れ，あるいは鉄道建設債券によってまかなう。 1972年から私鉄の建設も手がけた。 1998年 10月に国鉄清算事業団の業務を一部継承。 2003年 10月，運輸施設整備事業団と統合され，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となる。

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