改訂新版 世界大百科事典 「日系アメリカ人」の意味・わかりやすい解説
日系アメリカ人 (にっけいアメリカじん)
アメリカ国籍の日本移民（永住者も含む）およびその子孫。戦争花嫁や戦後移民も含まれるが，大半は第2次大戦前に移住した人々とその子孫である。
アメリカへの日本移民は，幕末の1866年（慶応2），海外渡航制限撤廃による出稼ぎ労働に始まった。集団的には1868年（明治1），当時まだ独立国であったハワイへの契約移民の一団が最初とされている（〈元年もの〉と呼ばれる）。一般に近代移民は，商品経済が農村に浸透することによって，農村共同体が破壊されるところに発生する。日本もその例外ではなく，アメリカへの移民は大部分が農村の自小作層が占めていたが，アメリカでの稼ぎが大きなことがわかると，しだいに上層農へと波及していった。そのほか，徴兵忌避者や留学生上がりのインテリも少なくはない（例えば幕末の薩摩藩留学生長沢鼎（かなえ）（1852-1934。本名磯永彦輔））。当時アメリカの個人所得は日本の10倍といわれており，アメリカは野心ある青年を引きつけたのである。その出身地は西南地方が多く，和歌山，広島，山口，福岡，熊本，沖縄などが目だっている。移民の大部分は出稼ぎを目的としており，故郷に錦を飾った者もたくさんいたが，かなりの部分はアメリカに定着し，〈迎妻帰国〉あるいは〈写真結婚〉により日本から妻を呼び寄せた。彼らの多くは移民会社の手によって送りこまれた。
日本移民はハワイではサトウキビ栽培労働者として歓迎され，アメリカ西部では，排斥された中国移民の代りに肉体労働や農業に従事した。20世紀初頭までにはサンフランシスコ，サクラメント，に日本人街が形成され，日本人学校の設立（シアトル1902年，サンフランシスコ1903年）や日本語新聞の発行もみられた。一方，世紀転換期ころから，日本移民の低廉な労働力は人種的偏見も手伝い白人労働者の反発を買うようになり，日本が日露戦争に勝利すると太平洋岸諸州で黄禍論が唱えられ，ホーマー・リーの《無知の勇気》（1909）など日米戦争を予告する書物が多く刊行されて，排日の気運がたかまった。日本政府は日米紳士協約（1908）の締結や，アメリカ人の目に非人道的で奇異とうつった写真結婚の禁止決定（1919）など自粛策をとったが，諸州の外国人土地法（1913年のカリフォルニア州など）などにより経済活動は大幅に制限された。彼らは市民権をもつ二世の名義で土地を所有するなどの対抗策をとったが，これもしだいに禁止された。
第1次大戦後，生産の合理化・機械化の進展により移民の重要性は低下し，またクー・クラックス・クランに代表されるような排外主義の風潮のなかで，1924年排日移民法が成立，日本人は帰化不能外国人として入国を完全に禁止された。太平洋戦争勃発当時，日系人の約3分の2はアメリカ市民権をもっていたものの，1942年には，大統領令に基づき軍事地域に指定されたカリフォルニア，ワシントン，オレゴン，アリゾナ各州に居住していた日系人約11万人が敵性国人として強制的に退去させられ，内陸部のマンザナーManzanar（カリフォルニア州ロサンゼルスの北東350km）などの強制収容所に閉じこめられるに至った。同じ敵性国人でありながらドイツ系，イタリア系は強制退去の対象から除外された。一方，戦争中約3万3300人の二世（本土対ハワイの比率5：5）が従軍し，日本語に堪能な者は太平洋戦域に派遣された（戦争中に軍事情報日本語学校を卒業した二世は約6000人）。また二世からなる442部隊（1943編成）はヨーロッパ戦線における奮戦ぶりでアメリカへの忠誠のあかしをたて，戦後の日系人の地位上昇に貢献した。
戦後，日系人の相当数は旧来の土地に戻り，戦争中の処遇に対する名誉回復が課類となった。全米日系市民協会Japanese American Citizens League（略称JACL，1930結成）の努力により，1948年強制立退き損害賠償請求法（請求期間は1950年まで）が成立，不十分な内容ではあったが，強制立退きの違法性が明らかとなった。一世の帰化もウォルター=マッカラン法（1952）により可能となり，外国人土地法も徐々に撤廃された（カリフォルニア州は1956年）。59年には州に昇格したハワイから日系最初の連邦議会議員（ダニエル・K. イノウエ）が誕生，人種・国籍による移民制限も65年の移民法で撤廃された。二世の教育普及率は高校・大学を通じ，全人種・民族の中で最も高く，このことが諸制限の撤廃，日米関係の好転とあいまって，日系人の社会的地位の上昇を可能とした。70年代に入ると，JACLの若い会員を中心に戦争中の強制立退きに対する補償と名誉回復を求める動きが起こり，80年政府は要求にこたえて調査委員会を設置，同委員会は1人当り2万ドルの補償金を支払うよう83年に勧告した。
アメリカ市民としての意識が強く，日本語の話せない世代が増加するのにともない，世代間の断絶，人種間結婚が急速に進み，日系アメリカ人社会は変容しつつある。大都市の日本人街も居住区としてよりも商業活動の場としての性格を強めており，日系人は社会階層，経済力に見合った地域に分散居住する傾向にある。現在，日系アメリカ人の人口は約70万（1980）で，非白人としては，黒人，インディアンを除けば，フィリピン人に次いで多い。日系人の70%以上はハワイとカリフォルニアの2州に集中しており，これらの州では連邦議員をはじめ州知事，州会議員，公務員などへの進出も目覚ましい。一般に日系人は，学界，芸術界のほか，医師，弁護士，技術者など上層中産階級や，教師のような知的職業に従事する者が多い。
執筆者：若槻 泰雄
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報