東洋経済新報（読み）とうようけいざいしんぽう

日本大百科全書(ニッポニカ)

東洋経済新報
とうようけいざいしんぽう

財政経済雑誌。日清(にっしん)戦争勃発(ぼっぱつ)時ロンドンにあった町田忠治(ちゅうじ)が『エコノミスト』『ステイティスト』誌に倣って1895年（明治28）創刊した。当初は旬刊、1919年（大正8）以降週刊。町田のあと、天野為之(ためゆき)、植松考昭(ひさあき)、三浦銕太郎(てつたろう)らが主幹となる。創業期には田口卯吉(うきち)の『東京経済雑誌』と並び称され、産業資本育成を目ざして活発な言論を展開、門戸開放と自由貿易を主張、ときには軍部の横暴に対して陸海軍大臣の文官制を提唱したりした。その自由主義的立場は25年から46年（昭和21）までの石橋湛山(たんざん)主幹にも継承され、たとえば金解禁論争、39年の独ソ不可侵条約締結に対する「独逸(ドイツ)の背反は何を訓(おし)へるか」など特筆すべき数々の論説がある。後者は岩波茂雄がその抜き刷りを回覧したという挿話が残っている。61年新年特大号から『週刊東洋経済』と改題。

［京谷秀夫］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

東洋経済新報 (とうようけいざいしんぽう)

1895年11月15日，町田忠治設立の東洋経済新報社（同日設立）から旬刊誌として創刊された，政治，経済を中心とした論説誌。1919年10月4日号から週刊となる。植松考昭，三浦銕太郎（てつたろう），石橋湛山らが軍国主義，帝国主義に抵抗して，自由主義的民主主義の論陣を張った。そのため，第2次大戦中は厳しい弾圧にあったが，これと戦って発行を続けた。60年12月24日号から《週刊東洋経済》と誌名を変更し，経済専門誌としての性格を確立した。
執筆者：片岡 正巳

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

東洋経済新報【とうようけいざいしんぽう】

1895年創刊の経済雑誌。はじめ旬刊，のち週刊。政治，経済を中心に，日本の産業資本主義発達のための論陣をはった。初代社長は町田忠治。天野為之があとを継いだ。自由主義を基調とし，1939年には石橋湛山が社長就任，第２次大戦中も自由主義的主張を行った。1961年より《週刊東洋経済》と改題，経済専門誌として刊行されている。

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

東洋経済新報
とうようけいざいしんぽう

1895年(明治28)11月，東洋経済新報社から創刊された経済雑誌。自由主義の原理と実証的方法を編集方針とする。主幹は町田忠治(ちゅうじ)から天野為之(ためゆき)・植松孝昭(ひろあき)・三浦銕太郎(てつたろう)・石橋湛山(たんざん)と受け継がれる。内外の経済情報を提供するとともに，徹底した自由主義の論陣を張り，経済・政治・社会などの領域にわたって独自の論を展開，時には日本の対外膨張政策を鋭く批判。当初は旬刊誌であったが，1919年(大正8)10月4日発行の864号から週刊となる。60年(昭和35)12月24日発行の2977号から「週刊東洋経済」と改称し，今日に至る。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

東洋経済新報
とうようけいざいしんぽう

1895年 11月 15日に創刊された旬刊の経済専門雑誌 (1919年から週刊) 。渋沢栄一や三菱系財界人のバックアップで町田忠治が東洋経済新報社を設立し，同時に編集長となって創刊。 97年には自由主義経済学者の天野為之が主幹となり，保護貿易に反対し，産業資本主義の確立を主張した。大正デモクラシー期には平和主義の立場からシベリア出兵などに反対して軍部と対立。昭和になってもリベラリスト石橋湛山 (社長就任は 1939) らのもとで，反ファッショの伝統を粘り強く守り続けた。 61年の新年号から『週刊東洋経済』と改題した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の東洋経済新報の言及

【ジャーナリズム】より

…この運動のさなかに雑誌《中央公論》は吉野作造の民本主義論を掲載し，編集長滝田樗陰はやがて新文学の旗手たちをもそだて，日本ファシズムに対する言論の最強力な対立者へと同誌が充実する素地をつくった。また，石橋湛山が《東洋経済新報》において反戦自由主義経済論をつらぬくにいたる契機も，この運動にあった。　現代においてジャーナリズムの批判機能がもっともみごとに発揮されたのは，アメリカのベトナム戦争秘密文書公開とウォーターゲート事件であり，また日本の田中角栄首相の土地ころがし暴露であった。…

【大正時代】より

…一方，特権をもたない中小商工業者は広範に存在し，サラリーマンなど新中間層も一つの社会層を形成し，ともに初期のデモクラシー運動の主要な担い手となった。普通選挙，軍備縮小，満州放棄を唱えた《東洋経済新報》は彼らの政治意識をもっとも先鋭に代表するものであった。また美濃部達吉の天皇機関説は政党内閣制の合憲性を主張し，彼らの政治的要求に合法性を与えた。…

※「東洋経済新報」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」