水防法（読み）スイボウホウ

デジタル大辞泉

すいぼう‐ほう〔スイバウハフ〕【水防法】

水防の目的で、その組織・活動などについて定めた法律。昭和24年（1949）施行。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

すいぼう‐ほうスイバウハフ【水防法】

1. 〘 名詞 〙 洪水または高潮の場合、水害を警戒し、防御し、被害をくいとめることにより、公共の安全を保持する目的で、水防の組織・活動などについて規定した法律。昭和二四年（一九四九）制定。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

水防法 (すいぼうほう)

洪水や高潮に際して，水災を警戒・防御し，それによる被害を軽減することを目的に1949年に制定された法律で，水防組織と水防活動の全般を定めている。本法によれば，水防行政の基本的な責任主体は市町村とされているが，関係市町村が共同して設置する水防事務組合や，水害予防組合法（1908公布）に基づいて設立される地縁的な公共組合である水防予防組合も，補完的に水防に責任を負うものとされている。これら三つの団体を水防管理団体というが，水防管理団体は水防事務を処理するために水防団を置くことができる。なお，都道府県は，水防事務の調整と円滑な実施のため水防計画を定めるものとされている。具体的な水防活動としては，河川の巡視，水防警報，水防警報に伴う水防団の出動，警戒区域の設定，警察官への援助の要求，決壊の通報と決壊後の処置などが定められている。
執筆者：晴山 一穂

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

水防法【すいぼうほう】

洪水や高潮による水災の警戒・防御と被害の軽減を図るための法律（1949年）。水防責任が水防管理団体と都道府県にあること，水防機関としての水防団の組織，水防計画の制度等に関して定める。
→関連項目水防団

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の水防法の言及

【河川法】より

…その具体的内容としては，河川区域の指定，河川台帳の調整，河川工事，河川管理施設の操作，洪水時等における緊急措置，河川の使用に関する規制，水利調整，ダムに関する特則に基づく管理，河川予定地ならびに河川保全区域の指定およびそこでの行為の規制などがあげられる。また，洪水の予防等の行政が行う治水事業を規律する法律には，河川法のほかに河川管理施設等構造令および治山治水緊急措置法(1960公布)，水防法(1949公布)がある(〈治水〉の項参照)。　産業の発展と人口の都市への集中という現象は，河川の流水の利用を調整し，あるいは，水資源を開発するという利水事業をめぐる行政の責任をいっそう大きなものにしている。…

※「水防法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」