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犯罪被害者補償制度 ハンザイヒガイシャホショウセイド

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デジタル大辞泉の解説

はんざいひがいしゃほしょう‐せいど〔ハンザイヒガイシヤホシヤウセイド〕【犯罪被害者補償制度】

殺人や傷害などの犯罪によって死亡した被害者の遺族や重大な傷害を受けた被害者本人に対して、国などが給付金を支給する制度。補償の対象となる被害など適格要件は国や地域によって異なる。日本では犯罪被害者給付制度が定められている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

犯罪被害者補償制度
はんざいひがいしゃほしょうせいど
criminal injury compensation

犯罪による被害者(ないしは遺族)に対して、その被害を国家が補償し、その精神的経済的打撃の緩和を図ろうとする制度。従来、被害者は犯罪者に比較して国家の関心が弱く無視された状態が続いたが、第二次世界大戦後、被害者への関心が強まり、その保護が検討されてきた。1957年には、イギリスの慈善博愛家マージャリー・フライMargery Fry(1874―1958)が「被害者のための正義」と題して新聞に投稿し、大きな反響を呼んだ。彼女は、国家が国民に武器の使用を禁じる以上、国民の安全を保証する義務があること、補償制度によって国民の報復感情が緩和されること、これらによって犯罪者の処遇を推進しうることなどを主張した。このような主張を国家の法制度に初めて採用したのが、1963年のニュージーランドであり、国家による犯罪被害者への財政支援制度が法制化され、その後、イギリス、アメリカ各州、オーストラリアカナダスウェーデンオーストリアフィンランドドイツオランダフランス、日本などで相次いで導入され、全世界にこの種の制度が広がった。ただし、その補償の態様は、損害賠償型、労災補償型、生活保護型、恩恵見舞金型など各国の事情によって異なる。
 日本では、1974年(昭和49)の三菱重工本社ビル爆破(過激派による無差別爆破)事件をはじめとする相次ぐ爆弾事件や通り魔事件などを契機に市民や研究者、ジャーナリストが関与した被害者救済運動が展開され、国家の補償を求める動きが活発になって、犯罪被害者補償制度が導入された。すなわち、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族、または重障害という重大な被害を受けた被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が給付金を支給し、その精神的・経済的打撃の緩和を図ることを目的とし、これを実現するため、「犯罪被害者等給付金支給法」(昭和55年法律第36号)が1980年に制定公布され、翌年施行されたのである。ただし、制度発足当初、予算額の制約もあり広報活動も活発ではなく、この制度の認知度は国民の間に必ずしも高くなかった。1980年の法律では、「人の生命又は身体を害する」故意の犯罪行為、つまり殺人、傷害、傷害致死、強盗致死、強姦致死、放火などにより、「不慮の死を遂げた者の遺族又は重障害を受けた者」を対象としていたため、財産犯や過失犯には支給されないし、重傷病者にも支給されなかった。また、給付金の性格は、警察行政に任された見舞金的なものとされ、死亡した者の遺族には遺族給付金、障害を負った被害者には障害給付金が支払われた。ところが、1995年(平成7)の地下鉄サリン事件やその他の無差別殺傷事件などの発生により、国民的理解も進み、また精神的被害に対する補償も検討されるようになった。そこで、2001年に同法が改正されて、名称も「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」に改められ、精神的障害、なかでもPTSD(心的外傷後ストレス障害)の被害者にも支給が拡大された。他方で遺族給付金、障害給付金の最高額が引き上げられ、さらには重傷病給付金(入院14日以上、加療1か月以上の被害者に対する3か月間の保険診療相当分)も創設された。その後、2004年に「犯罪被害者等基本法」が成立し、これに基づいて翌年犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、このなかに「犯罪被害給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大」が盛り込まれたことを受け、重傷病給付金について、支給要件の緩和(加療1か月以上かつ入院3日以上)、支給対象期間の延長等を行う政令改正がなされるとともに、親族の間で行われた犯罪について支給制限の緩和を行う規則改正が行われ、2006年4月1日から実施された。さらには、同基本計画に基づく「経済的支援に関する検討会」の「最終取りまとめ」等を踏まえ、法律の題名を「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」に改めるとともに、目的の改正、休業損害を考慮した重傷病給付金等の額の加算、やむを得ない理由のため期間内に申請できなかった場合の特例等の規定を整備する法改正がなされ、これとあわせて、重度後遺障害者に対する障害給付金の額の引上げ、生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の額の引上げ等を図る政令改正がなされ、2008年7月1日から実施されている。
 2009年(平成21)現在、この制度によって支給対象となるのは、「日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する」故意の犯罪行為による「死亡、重傷病又は障害」であり、緊急避難による行為、心身喪失者または刑事未成年者の行為など、刑法上加害者が罰せられない場合も対象に含まれる。給付額は、重傷病の場合、最大で120万円、障害が残った場合、最高で3974万4000円、被害者が死亡した場合、遺族へ給付として、最高2964万5000円など補償が充実する傾向にあり、2007年度で445名が給付を受けている。しかし、依然として、親族間の犯罪、被害原因が被害者にある場合、労災等の公的給付や損害賠償を受けた場合などは、まったく支給されないか、一部支給されるにすぎない。
 いずれにせよ、全体的には日本の被害者補償制度は、このように充実する方向にある。本来、犯罪被害者は犯罪によって損害を受けた場合、加害者に対して民事上の不法行為として損害賠償を請求しうるが、実際には加害者は無資力で賠償金を受け取ることがほとんどなく、泣き寝入りを強いられる状況がみられた。他方、歴史的にみて、19世紀以降、犯罪者に対して刑事司法機関による各種の処遇や人権保護の諸策が進展し、国家の手厚い保護が与えられてきたのに対して、被害者は悲惨な状況にあるという認識が進み、この不均衡を是正する方策を望む機運が高まったことが犯罪被害者補償制度を生み出した背景にある。世界的に、1990年代ごろから、犯罪被害者への財政的支援に加え、精神的支援を重視する傾向にあり、種々のケアやカウンセリングのほか、被害者の権利自体を拡大し、裁判の法廷などで意見を陳述する権利などが保障されるに至っている。[守山 正]
『宮澤浩一・國松孝次監修『講座 被害者支援』1~5(2000・東京法令出版) ▽内閣府編『犯罪被害者白書』各年版(佐伯印刷)』

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