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瑕疵担保責任 かしたんぽせきにん Gewährleistung wegen Mängels der Sache

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

瑕疵担保責任
かしたんぽせきにん
Gewährleistung wegen Mängels der Sache

売買などの有償契約において,その目的物件に,一般の人では簡単に発見できないような瑕疵 (欠陥) があった場合,売主などの引渡し義務者が,買主などの権利者に対して負わねばならない担保責任のこと。

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デジタル大辞泉の解説

かしたんぽ‐せきにん【××疵担保責任】

売買などの有償契約で、その目的物に通常の注意では発見できない欠陥がある場合に、売り主などが負うべき賠償責任。→製造物責任

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会計用語キーワード辞典の解説

瑕疵担保責任

売買の目的物に瑕疵(取引上普通に要求される品質が欠けていることなど、欠陥がある状態のこと)があり、それが取引上要求される通常の注意をしても気づかぬものである場合に、売主が買主に対して負わなければならない責任。

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リフォーム用語集の解説

瑕疵担保責任

建築工事などの請負契約において、建物の完成・引渡し後に工事内容に瑕疵があった場合に、建築主から出される契約解除・瑕疵補修・損害賠償などの請求権に対して請負業者が負うべき担保責任。瑕疵とは、ものの使用価値を減少させる隠れた欠点・傷・欠陥や、契約図書などに適合しない工事部分などを指す。→住宅の品質確保の促進等に関する法律、住宅性能保証制度

出典|リフォーム ホームプロ
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不動産用語辞典の解説

瑕疵担保責任

売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。
隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。
なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。また、民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、特に定められていませんが、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内に行なわなければならないと規定されています。
宅建業法では、原則として、この民法上の規定より買主に不利となる特約は無効となりますが、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、買主が瑕疵担保責任を追及できる期間を「引渡しの日から2年間」とすることが例外として認められています。

出典|不動産売買サイト【住友不動産販売】
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かんたん不動産用語解説の解説

瑕疵担保責任

売買契約の目的物(宅地または建物)に、契約の締結当時に既に欠陥・キズ(隠れた瑕疵)があった場合、売主が買主に対して負う責任のこと。売主が買主に対して負う責任とは、瑕疵の修復をしたり、損害が発生した場合に損害金を支払うこと。売主が責任を負う期間は、民法では、買主が瑕疵を知ってから1年以内としている。宅建業法では、売主が不動産会社の場合は、引き渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より不利な特約は結べないことになっている。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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世界大百科事典 第2版の解説

かしたんぽせきにん【瑕疵担保責任】

契約の目的物に欠点(瑕疵(かし))がある場合,その目的物の提供者(たとえば売主)の責任は,瑕疵担保責任ないし担保責任といわれる。瑕疵担保責任は広義では,目的物の性質の欠点(いわゆる物の瑕疵)のみでなくその法律的な欠点(いわゆる権利の瑕疵。たとえば,目的物である不動産に抵当権が設定されている)に対する責任を意味するが,前者すなわち物の瑕疵に対する責任を指している場合が多い。以下では,物の瑕疵担保責任を中心に述べ,権利の瑕疵担保責任は,〈追奪担保〉の項目で,物の瑕疵と権利の瑕疵の両者については〈担保責任〉の項目で説明する。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

かしたんぽせきにん【瑕疵担保責任】

売買などの契約で,契約の目的物に隠れた欠陥があった場合,売り主などが負う担保責任。 → 追奪担保責任

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

瑕疵担保責任
かしたんぽせきにん

売買契約に基づいて買い主へ引き渡された目的物に、引渡しを受けたときには分からなかった瑕疵(欠陥やきず)があった場合、売り主が買い主に対して負う責任をいう。たとえば中古車を購入したところ、購入時には容易にみつけることができない不具合エンジンにあり、買い主(購入者)が修理しなければならなかった場合には、買い主は売り主に対して修理に要した費用を損害賠償として請求することができる。さらに修理をしても運転に支障があって使用できないときは契約を解除することができる。売り主に過失があったかどうかは問わない。このような契約解除や損害賠償の責任(瑕疵担保責任)について、民法は「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは」、「買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができ」、「契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる」と規定する(民法570条・566条1項)。欠陥にあたるかどうかは、通常備えているべき品質や性能を有するかどうか、契約の趣旨から判断される。「隠れた瑕疵」とは、引渡しを受けたとき買い主に通常の注意をしてもみつけることができなかった欠陥があったことをいう。買い主が契約解除または損害賠償請求をするためには、買い主が瑕疵のあったことを知ったときから1年以内にしなければならない(同法570条・566条3項)。
 この民法第570条が定める「売主の瑕疵担保責任」は、民法がとっている契約自由の原則のもとでは、特約で売り主の責任を排除したり、制限したりすることができるので、商品や契約についての専門知識が十分でない一般の買い主(購入者、消費者等、法律によって用語が異なる)を保護する規定が特別法に定められている。たとえば、消費者契約法第8条1項5号・2項は、瑕疵に対する売り主(事業者)の損害賠償責任を全部免責とする特約は無効とし、宅地建物取引業法第40条は、目的物の引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法第570条の規定より買い主に不利となる特約は無効としている。新築住宅の売買については「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が、民法第570条に定める瑕疵担保責任の特則をおいている。重要な点は3点あり、買い主に不利な特約を無効としている。第一に、住宅のうち構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分として、政令で定めるものを対象とする。第二に、買い主は民法第570条、第566条が定める契約解除、損害賠償請求権だけでなく、欠陥部分を修理せよという瑕疵修補請求権も有する。第三に、売り主は引渡しのときから10年間担保責任を負う(同法95条)。
 また、民法第570条は、直接にメーカーの責任を定める規定ではない等の問題があったため学説上も議論があったが、1994年(平成6)に民法第709条(不法行為による損害賠償)の特則として、欠陥商品に対するメーカーの責任を定める製造物責任法が制定された。
 なお、商人間の売買では買い主もその商品や商取引について専門知識があるので、権利行使には次のような制約をしている(商法526条)。買い主(商人)は目的物を受領したときは遅滞なくその物を検査しなければならず、商品に欠陥のあることが判明したときは、ただちに売り主に通知をしないと代金減額や損害賠償の請求ができない。検査をしても発見できないときは、6か月以内に発見した瑕疵についてのみ代金減額や損害賠償の請求ができる。[伊藤高義]
『内田貴著『民法 第2版 債権各論』(2007・東京大学出版会)』

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世界大百科事典内の瑕疵担保責任の言及

【種類債権】より

…民法400条の義務が債務者に生じ,売買上の債権のときは債権者たる買主は目的物の所有権を取得し,危険は債権者に移ることとなる(民法534条)。問題は,特定後は,その物に瑕疵(かし)があった場合でも売主の瑕疵担保責任(570条)を,債権者は債務者に対して問いうるのみか,それとも,取替え(代物請求)を求めることもできるのか,である。特定後にも,債務者には,目的物を変更する権利が認められているところからすれば,代物請求をもなしうると解すべきであろう。…

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