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宅地建物取引業法 たくちたてものとりひきぎょうほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

宅地建物取引業法
たくちたてものとりひきぎょうほう

昭和 27年法律 176号。宅地建物取引業者免許制度を実施し,その事業に対し必要な規制を行うことにより,その業務の適正な運営と宅地,建物の取引の公正とを確保し,これによって購入者などの利益の保護と宅地,建物の流通の円滑化とをはかることを目的とする法律。

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デジタル大辞泉の解説

たくちたてものとりひきぎょう‐ほう〔タクチたてものとりひきゲフハフ〕【宅地建物取引業法】

宅地建物取引業者の免許制度や業務上の規制などを定めた法律。昭和27年(1952)制定。購入者の利益保護、宅地・建物の流通の円滑化、宅地建物取引業の健全な発展の促進を目的として定められた。宅地建物取引主任者に義務づけられた重要事項説明や、手付金額の設定など、消費者保護のための規制が設けられている。免許制度では宅地建物取引主任者の資格・条件や免許の有効期限(5年)、事務所内の設置人数(5人に1人、案内所には1人以上)などが定められている。社会の動向に対応して、契約前に説明すべき重要事項や取引に関する規制などが、法令改正により追加されている。宅建業法。宅建法。

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百科事典マイペディアの解説

宅地建物取引業法【たくちたてものとりひきぎょうほう】

宅地・建物の購入者の利益の保護と宅地・建物の流通の円滑化を図ることを目的とする法律(1952年)。1971年大幅な改正が行われ現行法となった。その内容は,宅地建物取引業者は免許制とし,事業者の事務所ごとに宅地建物取引主任者試験合格者をおくこと,営業保証金供託を義務づけ,誇大広告の禁止,取引主任者証を提示した上での重要事項の説明と説明書の交付,クーリング・オフ等の諸規定を決め,不正行為に対しては免許の取消し,業務停止の監督規定やその他罰則を定める。

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かんたん不動産用語解説の解説

宅地建物取引業法

宅地建物取引業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする法律。宅地建物取引業者の免許・資格、取引主任者試験の実施などについて定めるほか、宅地建物取引業者の営業保証金の供託、誇大広告の禁止、依頼者に対する重要 事項の説明、契約締結の時期、契約書の交付、損害賠償額の予定・手附の額の制限、瑕疵担保責任、前金の保全、割賦販売契約の解除の制限、所有権留保の制 限、秘密を守る義務、報酬額の制限、証明書の携帯、前金変換保証事業、宅地建物取引業保証、違反業者に対する業務停止・免許取消しなどを定めている。

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世界大百科事典 第2版の解説

たくちたてものとりひきぎょうほう【宅地建物取引業法】

宅地や建物の売買・交換またはそれらの売買・交換・貸借の代理・仲介を業とする宅地建物取引業者に対する規制を定めた法律(1952公布)。本法制定以前は同業に対する特別の規制がなかったため,終戦後取引をめぐる紛争や事故が多発し,同業の規制を求める社会の要請の高まりを背景として,議員提案によって本法が制定された。しかし,その後も悪徳業者による被害が続出したため,1971年の大幅改正により,消費者保護の観点からの規制の強化が図られた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

宅地建物取引業法
たくちたてものとりひきぎょうほう

宅地建物の取引の公正を確保するための消費者保護法。昭和27年法律第176号。宅地建物の取引業を営もうとする者は免許を受けなければならない。免許基準は、いわゆる警察許可システムで、不許可事由となるのは、一定の犯罪歴、免許取消し歴、宅地建物取引業についての不正行為歴、不正行為のおそれが明らかであるなど、消極的な障害事由に限られ、需要と供給の関係・均衡、同業者の反対などは不許可事由にならない。免許を受けた業者が不公正な行為をしたとき、取引関係者に損害を与えたとき、本法に違反したときなどの場合には、必要な指示、免許の停止、取消しの制裁がある。免許業者はその事務所ごとに宅地建物取引主任者を置かなければならない。また、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引した者は、その取引から生じた債権に関し上記の営業保証金について、弁済を受ける権利を有する。宅地建物取引については消費者保護の観点から取引自由の原則が制限されている。たとえば、誇大広告の禁止、開発許可建築確認前の広告・契約締結の禁止、自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限、取引態様(売主か、媒介契約か、代理契約か)の明示、重要事項の書面交付による説明、契約締結に際しての書面の交付、事務所等以外の場所においてした買受け申込みの撤回、損害賠償額の予定・手付の額・瑕疵(かし)担保責任の特約の制限、前金保全、報酬の最高限度の法定などがそうである。[阿部泰隆]

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