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生産教育 せいさんきょういく

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

生産教育
せいさんきょういく

生産的技術や労働の教育的価値を重視し,生産活動の基礎的要素を内容とする教育。職業教育が特定の職業的知識,技能を内容とするのに対し,特に普通教育の一環として行うものをさす。直接対応する教科としては中学校技術・家庭科があるが,理科,社会科,図画工作なども関連しており,これらの諸教科が総合されてはじめて効果をあげることができる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

生産教育
せいさんきょういく

広義には、平和と独立を目ざし、人権と科学(社会科学および自然科学)と生産的労働を尊重する国民教育計画の全体を意味する。それは全教育課程を生産との関連において編成しようとするものであり、ある特定の職業教育としてではなく、生産技術に関する一般的・基礎的知識と能力を身につけた「科学的な生産人」を育成する人間教育として位置づけられる。また狭義には、そうした教育の一環としての生産技術教育を意味し、通常、生産教育という用語は広義における生産のための教育とは切り離されて、この意味で用いられることが多い。
 生産教育に関する主張を第二次世界大戦後いち早く提唱したのは教育学者城戸幡太郎(きどまんたろう)(1893―1985)で、敗戦後の日本の政治的・経済的独立を達成するために、生産人の育成が必要であることを「生産教育論」において主張した。さらに宮原誠一(1909―78)は、城戸の「生産教育論」を理論的に組織づけ、「生産主義教育論」として発展させた。とくに宮原の「生産主義教育論」は、総合技術教育(ポリテクニズム)の主張に相通じる部分を含んでいる。
 生産教育の主張は、アメリカ占領軍の教育管理政策およびそれに関連した教育界の支配的風潮、すなわちアメリカ的で消費生活中心的な新教育思想に対する抵抗として提起されたものであり、提起された当初はごく少数の人たちによって受け止められただけであった。その後、1950年(昭和25)の朝鮮戦争の突発に際する特需景気をきっかけとして、産業教育の必要性が叫ばれ、51年に「産業教育振興法」が制定されるに及んで、生産教育という用語が産業教育という用語とともに盛んに用いられるようになった。現在、生産教育は、用語上、産業教育、あるいは職業教育とほとんど同義に用いられている。[寺川智祐]
『宮原誠一編『生産教育』(『国土社教育全書2』所収・1956・国土社)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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