企業会計において,収益や費用の認識・計上を,財の経済価値の増加および減少という事実を基準にして行うことをいう。これは,現金の収入および支出という事実を基準とし,現金収入をもって収益とし,現金支出をもって費用とする現金主義cash basisと対立するものである。現金主義による会計を現金主義会計と呼び,発生主義による会計を発生主義会計と呼ぶ。古くは,企業会計は現金主義会計として行われていたが,企業の継続化,固定資産(建物など)の増大,信用取引の一般化などにより,現金主義会計による期間損益は,たとえば長期間使用される建物を購入(支払)時の期間の費用に一括計上したり,信用販売の収益を現金収入時の期間まで計上しないことなどの不合理にみられるように,その期間の企業の活動業績(努力と成果)を適切に反映しえなくなった。そこで,現金の収入・支出に代えて,財の経済価値の増加・減少という事実に基づき,収益・費用を認識・計上して期間損益を計算する発生主義会計が採用されるに至り,今日の一般的会計となっている。発生主義によれば,前述の建物は使用による価値減少を減価償却という手続で使用される数期間に費用計上され,また信用販売の収益は現金収入を待つことなく販売期間の収益に計上され,当該期間の活動業績を適切な形で示すことになる。
発生主義会計において,費用の認識・計上の基礎をなす財の経済価値の減少は,財の費消や滅失により容易に判定できるが,収益の認識・計上の基礎をなす財の経済価値の増加の判定は単純とはいえない。考え方により,財の経済価値は,生産過程を通じて徐々に増加するとみられたり,また市場価格の上昇により増加するとみられたりする。しかし,企業の活動業績を適切な形で把握しようとする企業会計においては,収益が確実に企業の帰属となる事実こそ,財の経済価値の増加と考えるのが妥当であることから,収益についてはその事実を重視し,とくにそれを実現主義realization basisと呼ぶ。実現主義とは,原則的には,販売という事実(販売基準)に基づき財の経済価値の増加を認め,収益を認識・計上することをいう。ただし,販売であっても,割賦販売のように財の経済価値の増加を直ちに認識することに危険を伴う場合や,販売がなされなくても財の経済価値の増加が確実に保証される長期請負工事のような場合には,割賦債権の回収(もしくは回収期限到来)の時点(回収基準・割賦基準)や工事進行度合(工事進行基準)に基づき,収益が認識・計上される。つまり,割賦基準や工事進行基準も実現主義の内容を構成する。
→企業会計
執筆者:前田 貞芳
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