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直接金融 ちょくせつきんゆう

10件 の用語解説(直接金融の意味・用語解説を検索)

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

直接金融

企業の発行する株式や債券を購入することで、投資家が企業の資金調達直接的に参加する方式のこと。これに対し、個人や機関投資家預貯金をもとに、金融機関が企業に貸付や投資を行うことを間接金融という。企業にとっては、間接金融より直接金融のほうが有利な条件で資金を調達できるというメリットがある。また、個人投資家向けに小口・短期の一般事業債(個人向け普通社債)などを発行する企業も増えており、直接金融化の流れが加速している。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

直接金融

資金余剰主体から資金不足主体への資金供給が、銀行等を介在せず、直接行われること。一般に、企業等が株式や債券等を発行し、投資者が証券市場を通じてそれを直接購入することで実現される資金供給をいう。一方、銀行等が預金等の形で資金を集め、融資等の形で貸し付ける資金供給形態を間接金融と呼ぶ。なお、最終的なリスク負担責任の所在(資金提供者か銀行か)によって直接金融と間接金融に区分する考え方もある。日本では長年、間接金融が支配的で、直接金融は副次的な地位にあった。こうした金融構造は戦後の復興に必要だったと評価される半面、証券市場の発達、企業の資金調達コストの低下、自己責任意識の成長を阻害したとも指摘される。1990年代後半以降は、企業の財務リストラに伴う借入金の返済の進行などから、間接金融の割合が低下しつつある。

(吉川満 (株)大和総研常務理事 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

ちょくせつ‐きんゆう【直接金融】

資金需要者が金融機関を介さずに、資金供給者から直接に資金を調達する金融方式。通常、株式債券を発行し、証券発行市場を通じて調達する。→間接金融

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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株式公開用語辞典の解説

直接金融

直接金融とは「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、第三者が存在しない取引のことである。直接金融の代表例が証券取引である。「投資家」は、株式を購入するために証券会社と取引をするが、金融上の関係は「投資家」と株式を発行している「企業」の間にのみ発生する。言い換えると、「投資家」と「企業」が直接結ばれていて、証券会社の役目は取引を仲介することである。証券会社は、投資家の資金を運用して利益をあげているのではなく、取引を仲介した際に得る手数料を主な収入としている。一方、投資家は、自分の買った会社の株式の値段(=株価)が上がれば利益を得て、反対に株価が下がれば損をすることになるが、どちらになってもその株式を選んだ自分の責任となる。このように、「直接金融」ではお金を出す人が自分自身でリスク(=損益が発生する可能性)を負担することになる。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
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事業再生用語集の解説

直接金融

借り手が金融機関を介さず株式や債券を発行して直接に資金を調達すること。責任の所在はその株や債権を買った本人。

出典|(株)セントラル総合研究所
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投資信託の用語集の解説

直接金融


事業会社が自らの事業の運営資金を株式や債券の発行、募集を通じて直接調達する仕組み。銀行などを介する間接金融とは違い、投資家の資金が直接企業に流れる仕組みのこと。

出典|(社)投資信託協会
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会計用語キーワード辞典の解説

直接金融

「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に、第三者が介入していない取引のことです。代表例として、証券取引があります。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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大辞林 第三版の解説

ちょくせつきんゆう【直接金融】

株式や債券を発行して投資家から直接に資金を調達すること。 ↔ 間接金融

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

直接金融
ちょくせつきんゆう

間接金融・直接金融」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

直接金融
ちょくせつきんゆう
direct finance

資金の貸借において、資金の貸し手と借り手との間に金融機関が介在せず、借り手の発行する本源的証券(株式、社債、手形、証書など)を貸し手が直接買い取ることにより、資金調達が行われる金融方式をいう。これに対し、貸し手と借り手との間に金融機関が介在する場合を間接金融という。直接金融はたいていの場合、証券市場を通じて行われ、証券業者が仲介するが、借り手の発行する証券も、貸し手の供給する資金もその性質は不変であり、間接金融の場合とは異なる。直接金融と間接金融のいずれの方式をとるかは、その国の経済発展、金融制度、資本蓄積の程度によってさまざまであるが、日本においては欧米諸国と異なり、第二次世界大戦後は直接金融の比重が著しく低かった(約1割程度)。日本では企業の資金調達面でのコストが間接金融よりも割高であること(株式や社債は発行費用と配当・利子がかかる)や、個人の金融資産選択が流動性・安全性第一であることの結果であろう。近年、国債の大量発行や金融自由化のなかで資金調達の証券化が進展し、また企業金融資本市場へのシフト(とくに大企業の株式市場を活用した資金調達であるエクイティファイナンスなど)などにより、直接金融の比重が高まっているが、中小企業の資金調達はいまだ間接金融依存度が高い。最近は金融機関が貸出債権を資本市場で売却する市場型間接金融も発展し、金融仲介の仕組みも複雑化している。[村本 孜]
『鈴木淑夫著『現代日本金融論』(1974・東洋経済新報社) ▽山下邦男著『金融制度』(1979・東洋経済新報社) ▽原司郎編『金融論』(1980・有斐閣) ▽日本銀行金融研究所編『新版 わが国の金融制度』(1995・日本信用調査) ▽鹿野嘉昭著『日本の金融制度』第2版(2006・東洋経済新報社)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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