共同通信ニュース用語解説 「緑のオーナー制度」の解説
緑のオーナー制度
林野庁が1984年に創設した制度。国有林の整備や戦後盛んに植林が進められた人工林の育成のため、国民から資金を募ろうと考えられた。原則1口50万円でスギやヒノキのオーナーとなり、育成後に伐採、販売した収益金の一部が分配される仕組みで、新規募集を停止した99年までに約8万6千の団体・個人が計約500億円を出資した。林野庁によると、出資対象の約4600カ所の森林のうち昨年3月末までに約1500カ所が売れたが、9割以上が元本割れした。
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