緑のオーナー制度

共同通信ニュース用語解説

緑のオーナー制度

林野庁が1984年に創設した制度。国有林の整備や戦後盛んに植林が進められた人工林の育成のため、国民から資金を募ろうと考えられた。原則1口50万円でスギやヒノキのオーナーとなり、育成後に伐採、販売した収益金の一部が分配される仕組みで、新規募集を停止した99年までに約8万6千の団体・個人が計約500億円を出資した。林野庁によると、出資対象の約4600カ所の森林のうち昨年3月末までに約1500カ所が売れたが、9割以上が元本割れした。

更新日:2016年2月29日

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緑のオーナー制度【みどりのオーナーせいど】

1984年末，国有林野事業の一つとして始まった分収育林事業の呼び名。分収育林とは，第三者の出資によって樹木を育て，伐採時に所有者と出資者が利益を分け合う育林方法で，1958年以来，この方法による育林，造林が自治体や民間で広く行われている。緑のオーナー制度はこれを国有林に適用したもので，国が国有林の提供と育林を，参加者が育林の費用を受け持つ。都市住民の自然志向を背景に，国有林野事業の赤字を解消したい林野庁が構想，創設した。1997年度までに契約口数は約10万口，面積25000haを実施。しかし国有林の抜本改革で公益的機能が重視されたことから，分収育林事業の適地が減少し，1998年以降は新たに募集されていない。

出典　株式会社平凡社