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緑のオーナー制度 みどりのオーナーせいど

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百科事典マイペディアの解説

緑のオーナー制度【みどりのオーナーせいど】

1984年末,国有林野事業一つとして始まった分収育林事業の呼び名。分収育林とは,第三者の出資によって樹木を育て,伐採時に所有者と出資者が利益を分け合う育林方法で,1958年以来,この方法による育林,造林が自治体や民間で広く行われている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

緑のオーナー制度

スギやヒノキなどの国有林に1口50万円(一部は25万円)を出資して国と共同所有し、約20~30年後に伐採して得られた販売収益から出資口数に応じて利益が分配される仕組み。林野庁は84~98年度、約8万6千の個人・団体と契約し、約500億円を調達。国有林の育成・管理などにあてた。元本割れが問題になった後の99年度から募集を中止した。

(2009-06-06 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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