緑のオーナー制度(読み)みどりのオーナーせいど

百科事典マイペディアの解説

緑のオーナー制度【みどりのオーナーせいど】

1984年末,国有林野事業の一つとして始まった分収育林事業の呼び名。分収育林とは,第三者の出資によって樹木を育て,伐採時に所有者と出資者が利益を分け合う育林方法で,1958年以来,この方法による育林,造林が自治体や民間で広く行われている。緑のオーナー制度はこれを国有林に適用したもので,国が国有林の提供と育林を,参加者が育林の費用を受け持つ。都市住民の自然志向を背景に,国有林野事業の赤字を解消したい林野庁が構想,創設した。1997年度までに契約口数は約10万口,面積25000haを実施。しかし国有林の抜本改革で公益的機能が重視されたことから,分収育林事業の適地が減少し,1998年以降は新たに募集されていない。

出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

緑のオーナー制度

スギやヒノキなどの国有林に1口50万円(一部は25万円)を出資して国と共同所有し、約20~30年後に伐採して得られた販売収益から出資口数に応じて利益が分配される仕組み。林野庁は84~98年度、約8万6千の個人・団体と契約し、約500億円を調達。国有林の育成・管理などにあてた。元本割れが問題になった後の99年度から募集を中止した。

(2009-06-06 朝日新聞 朝刊 1社会)

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