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義務教育費国庫負担法 ぎむきょういくひこっこふたんほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

義務教育費国庫負担法
ぎむきょういくひこっこふたんほう

昭和 27年法律 303号。義務教育無償の原則に基づき,「国が必要な経費を負担することにより,教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ること」を目的としている。おもな内容は,公立義務教育諸学校の教職員給与費の2分の1を国が負担することを定めたものであり,そのほか教材費の国庫負担についても定めているが,今日では地方交付税により行われている。歴史的には,1918年の市町村義務教育費国庫負担法により市町村立尋常小学校教員の俸給の一部国庫負担が定められ,40年の義務教育費国庫負担法により市町村立尋常小学校教員の俸給および旅費が市町村から道府県の負担に移され,その半額国庫負担が定められていた。教材費の国庫負担は新しく加えられたものである。

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百科事典マイペディアの解説

義務教育費国庫負担法【ぎむきょういくひこっこふたんほう】

公立義務教育諸学校経費のうち,教職員給与費,教材費の半額国庫負担を定めた法律(1952年公布,1953年施行)。学校設置者である地方公共団体の負担が軽減される。

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世界大百科事典 第2版の解説

ぎむきょういくひこっこふたんほう【義務教育費国庫負担法】

本格的な義務教育費国庫負担制度の端緒となったのは,臨時教育会議の答申にもとづいて1918年に成立した市町村義務教育費国庫負担法であった。これにより国庫支出金の額を定め,市町村立小学校教員給与の一部を国庫負担とすることが認められた。地方財政中に占める教育費の割合が極めて大きかったことから,同法の国庫支出金は地方財政能力の格差を調整する機能をはたした。40年の義務教育費国庫負担法(旧法)は,同年の勅令により道府県支弁となった尋常小学校教員給与の半額を国庫負担とすることとした。

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世界大百科事典内の義務教育費国庫負担法の言及

【教育財政】より

…教育施設の経費について設置者の負担を原則とし(設置者負担主義),義務教育学校は市町村を,中等教育諸学校は道府県を,高等教育諸学校は国を設置者とするなど,教育財政制度の原則はほぼ1890年の第2次小学校令によって確立する。これに加えて市町村義務教育費国庫負担法(1918)以降,地方教育財政に対して国家財政から援助を与える制度が本格的に始まり,義務教育費国庫負担法(1940)と地方分与税法(1940)とによってほぼ現行制度の原型が成立する(義務教育費国庫負担法)。現行制度は特定の使途に対する国庫負担金・補助金制度(義務教育費国庫負担法など)と,使途の特定されていない地方交付税交付金制度とから構成されている。…

【臨時教育会議】より

…これらに対する答申のほか二つの建議がなされたが,審議会は,ロシア革命と大正デモクラシーという状況をにらみ,忠良なる臣民の育成のいっそうの重視をもって答えたといえる。18年の市町村義務教育費国庫負担法,高等学校令,大学令の制定や国定教科書大修正の実施,翌19年の中学校令や帝国大学令の改正など,答申にそった施策は多い。【浦野 東洋一】。…

※「義務教育費国庫負担法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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