教育費(読み)きょういくひ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

教育費
きょういくひ

家計のなかで,子女の教育にあてられる費用文部科学省の調査によると,これを学校教育費 (学校への納付金,寄付金,教科学習費,教科外活動費,保健衛生費,通学費など) と,家庭教育費 (家庭における補助学習費,たとえば図書物品学習塾などの経費,教養娯楽費) に大別している。これらの費用は年々増加が著しいが,家庭の負担が特に大きいのは,親の年齢が若くて所得の少いときにあたる幼稚園の教育費と,高校以後,特に大学 (私立) における教育費である。

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デジタル大辞泉の解説

きょういく‐ひ〔ケウイク‐〕【教育費】

国および地方公共団体が教育活動のために支出する費用。
子女の教育のために支出する個人負担の費用。

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世界大百科事典 第2版の解説

きょういくひ【教育費】

教育をおこなうために必要な人的物的諸条件を整えるための経費。教育投資論では,義務教育以後の教育機会を得る者が,仮に進学せず就職していた場合に稼得したはずの所得(放棄所得)をも教育費とみる。発達に影響を与える家庭環境も潜在的に教育費の一部とみなしうる。たとえば,教育的に貧困な家庭環境にある児童生徒の不利益を補うためにアメリカなどで進められている補償教育政策においては,教育費支出の項目に,健康診断,医歯療サービス,家庭生活の改善,レクリエーション活動が含まれている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

教育費
きょういくひ

教育活動に要する費用といっても、教育をどの範囲までのものとするかによって、また費用を直接費用に限定するか間接費用まで含めるかによって、意味内容は大幅に異なり、算定される実額も変わってくる。一般的には、国民の教育を受ける権利を保障するため組織された公教育を中核として、そこおよびその周辺に展開される教育活動に必要な費用をさすものとして用いられ、その意味ではトータルな国民の文化的再生産費用という性格を帯びる。[松井一麿]

区分

教育費の区分のうち、負担主体による区分、すなわち、国および地方自治体の公財政支出のうちの教育関係部分(教育公費)と、家庭経済からの教育関係支出(教育私費)の区分は、文化的再生産費用の分担実態を示すものとして重要である。教育を受ける権利の保障のための公共負担の原則と、受益者負担の原則の具体的関連が、両者の支出実態に現れているとみることもできる。[松井一麿]

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世界大百科事典内の教育費の言及

【教育財政】より

…国家・地方財政中の教育費に関する部分を通常,教育財政と呼ぶ。古代ギリシアのポリス当局による,体育奨励のための市民の競技場出席の費用負担をもって,教育の国庫補助の起源とする説がある。…

【地方財政】より

…この間,地方経費が増大するなかで,府県営業税の国税への移管や国税確保のための付加税率の制限がなされ,日露戦争後には地方財政とくに農村財政の窮迫が問題となってくる。(2)大正デモクラシー期 第1次大戦後,公営事業費,土木費,教育費,公債費を中心に地方財政とくに都市財政が急膨張するなかで,大正デモクラシー運動の一環として地方自治の確立が要求され,その結果,1926‐29年までに郡制・郡役所廃止,地方議員普通選挙制,地方自治権の拡充と監督官庁による統制の緩和が実現し,不完全ながら近代的地方自治の形態が頂点に達するとともに,市町村義務教育費の一部国庫負担(1918)や戸数割の市町村独立税化(1926)が実現する。しかし,懸案の地租・営業税の地方移譲や本格的な地方財政調整制度は実現せず,地方財政の困難と地方税負担の過重・不公平は解決せず,せっかくの自治権拡充も〈みせかけの自治〉に終わった。…

※「教育費」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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