行政文書(読み)ぎょうせいぶんしょ

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

行政文書
ぎょうせいぶんしょ

行政機関の職員が職務上作成・取得した文書のうち、その行政機関の職員が組織的に用いるために保有している文書。公文書の一種であり、公文書管理法第2条第4項や情報公開法第2条第2項に規定されている。法律、条約、許認可、国有財産、予算などに関する文書のほか、内容によっては職員による下書きメモやツイッターでの発信、電子メールなども該当する。年金記録などの行政文書廃棄・紛失問題が相次いで発覚したため、2011年(平成23)に施行した公文書管理法で行政文書を「国民共有の知的資源」と位置づけ、統一的な管理ルールを定めた。すべての行政文書は最長30年間保存し、期間満了時に廃棄する場合は内閣総理大臣の同意を必要とする。また、場合によっては廃棄を凍結できる。さらに、行政文書のうち歴史的に価値ある文書は、国立公文書館などに移管して保存する義務があり、保存されたものは自由に閲覧できる。2011年度末時点で、行政文書は中央省庁分だけで約1467万ファイルが保有されており、このうち国立公文書館などに移管されたものは約1万7000ファイルある。
 なお、情報公開法に基づき、行政文書の開示請求があった場合、特定秘密保護法の特定秘密などに抵触しない限り、情報公開しなければならない。この対象には、文書だけでなく、図面、写真、マイクロフィルム、電子情報、録音テープなども含まれる。[編集部]

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デジタル大辞泉の解説

ぎょうせい‐ぶんしょ〔ギヤウセイ‐〕【行政文書】

行政機関の職員が職務上作成または取得し、組織的に用いるものとして行政機関が保有する文書。

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