コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

訪問販売等に関する法律 ほうもんはんばいとうにかんするほうりつ

2件 の用語解説(訪問販売等に関する法律の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

訪問販売等に関する法律
ほうもんはんばいとうにかんするほうりつ

昭和 51年法律 57号。訪問販売などに際し消費者保護を目的とした法律。店舗を構えずセールスマンが家庭を訪問して商品を販売する訪問販売をはじめ,通信販売電話勧誘販売,連鎖販売などは,消費者にとっていながらにして買物ができる便利さがある反面,ときとして消費者が自宅にいるという安心感を逆手にとったり,屋内に居座ったり,常識外の時間の訪問による契約の締結など,種々のトラブルが生じることがあるが,この法律制定によって販売業者は,訪問販売先に対し,自己の氏名,商品の種類を明らかにし,必ず売買契約書を交付するとともに,購入者は契約8日以内であれば,原則として解約することができるなどとされた (→クーリング・オフ ) 。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

ほうもんはんばいとうにかんするほうりつ【訪問販売等に関する法律】

訪問販売,通信販売,電話勧誘販売,および連鎖販売について規整する法律。略称,訪問販売法。1976年公布。小売業のもっとも普通の形態は,販売業者が店舗をかまえ,来店した消費者に販売する〈店舗販売〉である。これに対し,近時,店舗を使用しない訪問販売通信販売・電話勧誘販売が大規模に行われ,広く普及するようになり,さらに連鎖販売,いわゆるマルチ商法も出現して消費者との間でトラブルを生ずるようになった。これらの販売形態を総称して〈無店舗販売〉とか〈特殊販売〉というが,訪問販売・通信販売・電話勧誘販売とマルチ商法とでは,その性格はまったく異なる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

世界大百科事典内の訪問販売等に関する法律の言及

【訪問販売】より

…訪問販売は説得の速効性にともなって,しばしばトラブルが発生しがちである。とくに強引な販売と契約内容が不明確であることの2点が問題となり,このため1976年に〈訪問販売等に関する法律(訪問販売法)〉が制定され,クーリング・オフ制度等消費者利益の確保と保護が強化された。無店舗販売【川嶋 行彦】。…

【無店舗販売】より

…しかし無店舗販売のなかには,消費者の無知につけこんだり,セールスマンによる強引な売込みもあり,それによる被害も後を絶たない。そのため消費者保護の観点から1976年に訪問販売等に関する法律が制定されている。小売【川嶋 行彦】。…

※「訪問販売等に関する法律」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

訪問販売等に関する法律の関連キーワード訪問販売悪徳商法訪問販売法特定商取引法営業職員森林整備法人が所管している森林特定商取引法と割賦販売法エーボン・プロダクツ[会社]クーリング・オフナリス化粧品

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone