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軍需省 ぐんじゅしょう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

軍需省
ぐんじゅしょう

第2次世界大戦中,軍需生産の増大を目的に,1943年 11月に従来の商工省,企画院を廃止し,陸海軍の民間航空工業監督部門を統合して新設した省。同年3月に国務大臣または内閣顧問が査察使となる行政査察制度が設けられた結果,藤原銀次郎が査察使として軍需生産を視察し,その査察報告に基づいてつくられた。

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デジタル大辞泉の解説

ぐんじゅ‐しょう〔‐シヤウ〕【軍需省】

商工省企画院を統合して昭和18年(1943)に設置された内閣各省の一。特に航空機の増産を目的とした。同20年廃止。

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百科事典マイペディアの解説

軍需省【ぐんじゅしょう】

第2次大戦の戦局悪化に伴い,軍需工業の全般的行政事務を担当するため企画院商工省に代わり1943年設置。軍需生産の増大,特に航空機生産計画の一元強化を図ったが,陸海軍との対立で自主的生産計画の樹立・遂行はできなかった。
→関連項目軍需会社法

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大辞林 第三版の解説

ぐんじゅしょう【軍需省】

戦局の悪化を打開する目的で、1943年(昭和18)11月航空機を中心とする軍需品増産のために新設された官庁。敗戦により廃止。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

軍需省
ぐんじゅしょう

太平洋戦争期に軍需品増産のため設置された行政機関。戦局の悪化に伴う原材料不足や、増産をめぐる陸海軍の対立などを調整し、軍需品、とりわけ決戦兵力とされた航空機の大増産を図るため、原材料、資金、労働力、動力などの重点的投入と生産の一元化を目的として、1943年(昭和18)11月に設置された。初代大臣は東条英機(ひでき)首相が兼務、次官は商工大臣の岸信介(のぶすけ)であった。軍需省には航空兵器総局のほか、総動員、機械、鉄鋼、軽金属、非鉄金属、化学、燃料、電力の各局が置かれ、増産に努めたが、本土空襲の開始や外地からの資源輸送の途絶、陸海軍の対立などによって、期待された成果をあげることはできなかった。なお、同省の新設に伴い、企画院と商工省が廃止されている。軍需省は敗戦により廃止。[吉田 裕]

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世界大百科事典内の軍需省の言及

【企画院】より

…42年11月まで4次の改組がなされたが,太平洋戦争の戦局悪化とともに,限られた資材,物資の獲得や発注をめぐり陸海軍の対立・抗争が激化し,さらに強力な権限を有した国家機関が求められるようになった。その結果43年11月,商工省と企画院が廃止され,新たに軍需省に統合再編された。国家総動員【粟屋 憲太郎】。…

【国家総動員】より

…日本が全面的な軍需動員にふみきったのはガダルカナル敗戦後の1943年の初めからで,民需を無視したねこそぎ動員が強行された。11月には陸海軍の航空機生産を一元化するため,商工省と企画院に代えて軍需省がつくられ,軍需会社はさらに特別の優遇措置をうけた。だが基礎資材の生産はすでに低下する一方で,最重点の航空機生産もアメリカ軍の本土空襲に先立って1944年秋には減少に転じていた。…

【商工省】より

…39年戦争の長期化にともない機構は全面的に改変され,それまでの商・工・鉱の業種別部局課編成から物資別の機構となり,官房のほか総務,鉱産,製鉄,化学,機械,繊維,管理の7内局,1部,4外局となった。41年の再改編後43年軍需省が設置されるや,商工省は解体され,鉱・工部門は軍需省の,商務および軽工業関係は農商省の所管となった。第2次大戦終結とともに商工省は復活したが,49年貿易庁と併せて通商産業省となった。…

【通商産業省】より

…発足当時の組織は大臣官房,商務局,工務局,鉱山局のほか,外局として特許局,官営八幡製鉄所が置かれていた。その後,若干の変遷があり,39年には物資別の局編成に移行し,43年に同省重工業部門を中心に軍需省に改組,その際事務の一部は農商省,大東亜省に移管された。45年8月商工省設置(軍需省廃止),同年12月貿易庁等設置,49年5月商工省と貿易庁等を統合して現在の通商産業省となった。…

【統制経済】より

…43年10月には統制会の下部組織的な役割をになうべき統制会社令も公布・施行されたが,すでにその実際の運営は非能率性を露呈してきていた。また同年11月には軍需省が設置されて国家総動員業務を集約し,同時に軍需会社法が制定された。これにより企業経営の国家性の明確化や生産責任体制の確立などが,軍需関連企業に強制された。…

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