戦前の特殊銀行の一つ。1896年4月に公布された農工銀行法にもとづき,1898-1900年の間に全国46府県に1行ずつ農工銀行が設立された。北海道は事情が異なるので,別に北海道拓殖銀行法が公布された(1899)。農工銀行は農工業のために不動産抵当で長期資金を貸し出す点では日本勧業銀行と同一だが,その他に土地を持たない小作人への融資の道も開いていた。しかし営業区域,株主が所在府県内に限定され,割増金付債券発行が認められなかったため,資金吸収の面では勧銀に比べ不利であった。そのため,勧銀が農工銀行を窓口として貸し出す代理貸付制度をとおして,しだいに農工銀行は勧銀の支配下に組み入れられていった。第1次大戦による好況期には資金不足を解消して独立化する農工銀行が出現したが,他方では資金難を解消できない農工銀行も存在し,格差が拡大した。1921年に成立した〈日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル件〉(勧農合併法)により,1921-23年の間に19の農工銀行が勧銀に合併された(第1次合併)。また23年には産業組合中央金庫が設立され,産業組合の中央銀行としての農工銀行の機能はそこへ移された。勧農合併は4次にわたって行われ,1927-30年の第2次合併では8行,1934-38年の第3次合併では14行,44年の第4次合併では5行が合併され,同年9月に農工銀行は消滅した。
執筆者:浅井 良夫
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1896年(明治29)に制定された農工銀行法および同補助法により設立された特殊銀行。1898年1月の静岡農工銀行を最初として、1900年8月の阿波(あわ)農工銀行まで、北海道を除く全国各府県に1行ずつ46行設立された。設立に際して補助法による各府県引受株式払込金の交付のほか、有力地主などに株式引受けが強制された。主たる業務は、不動産抵当貸付のほか、20名連帯無抵当貸付など中産以下の地方農工業者への金融も考慮され、殖産興業政策と並んで小農保護思想の色彩もあった。とくに地方の信用組合・産業組合の中央金庫としての役割を果たすことが想定されたが、農工債券発行による資金調達も円滑化せず、貸付機能も弱く、予期の成果をみるに至らなかった。かくて明治末年から、日本勧業銀行の代理貸付、その他の援助を通して、とくに農業県の農工銀行は独立性を弱めることとなった。1921年(大正10)には「日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル件」が制定され、21~23年に19行、34年(昭和9)までに10行、36年に12行、第二次世界大戦下の44年に5行と、すべて日本勧業銀行に合併され、各地方支店となった。
[岡田和喜]
『杉本正幸著『全国農工銀行発達史』(初版・1924/改版増補・1927・全国農工銀行発達史発行所)』▽『大蔵省編『明治大正財政史 第15巻』(1938・財政経済学会)』
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1896年(明治29)公布の農工銀行法にもとづいて設立された特殊銀行。98年1月設立の静岡農工銀行をはじめとして,1900年までに北海道を除く全国各府県に設立された。地方産業の興隆に資することを目的とし,おもに年賦償還方式による不動産抵当貸付,市町村その他公共団体への無抵当年賦貸付,20人以上の農工業者への連帯責任による無抵当貸付を行った。当初農工債券の発行による資金調達が進まず営業不振であったが,01年以降は日本勧業銀行の代理貸付制度で業績をのばした。しかし戦後恐慌で打撃をうけ,21年(大正10)9月以降勧農合併法により日本勧業銀行に合併された。
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…1900年前後にはまた,諸種の特殊銀行が整備された。すでに1880年2月貿易金融を目的とした横浜正金銀行(現,東京銀行)が開業していたが,不動産金融を目的として日本勧業銀行(現,第一勧業銀行)が97年8月,各府県農工銀行が97年11月から開業した。また1900年4月北海道拓殖銀行が北海道の開発金融機関として発足し,02年4月には日本興業銀行が長期工業金融を目的として開業した。…
…銀行分業主義の理念に立つ松方正義は1881年(明治14)に日本銀行設立を建議した際,日本銀行を頂点とする商業金融機関とは別に,大衆の零細貯蓄を扱う貯蓄銀行,農工業のための勧業銀行の必要を説いた。この勧業銀行構想は,日清戦争後に日本勧業銀行,各府県の農工銀行,日本興業銀行として実現した。日本勧業銀行は,96年4月公布の日本勧業銀行法にもとづいて,97年6月に資本金1000万円で設立され,初代総裁には河島醇が任命された。…
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出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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