日本大百科全書(ニッポニカ) 「農林統計」の意味・わかりやすい解説
農林統計
のうりんとうけい
国の農林水産業に関する統計の総称であり、わが国の農業、林業、水産業のそれぞれにつき、従業世帯数、耕地・造林面積、漁業地区、使用諸施設などの基本構造の把握を中心とし、生産高、経営状況、産物の流通などの実態を調査することによって、農林水産行政の企画立案、行政効果の判定、改善対策などのための基礎資料として、あるいは広く国の経済政策のための基礎資料の一環として用いられることを目的としている。わが国の農林統計は、明治初期より農業政策が国の経済運営の一つの中心となっていたため、早くからその整備が図られてきたが、とくに第二次世界大戦後は、GHQ（連合国最高司令部）からの要請もあり、1947年（昭和22）には、現在の統計調査に至る基本組織が創設された。その後は、1961年（昭和36）の農業基本法の制定などを契機に、翌62年には「農家経済調査」（指定統計第36号）、「漁業経済調査」の拡大、1964年からは、畜産物、鶏卵等の農産物に関する「流通経済調査」「青果物価格調査」「青果物流通段階別価格形成追跡調査」等が新たに実施されるなど、農林関係統計調査の整備が行われてきた。
これらのうち「農家経済調査」は「米生産費統計調査」（指定統計第100号）および米以外の農産物、畜産物、繭の「生産費調査」とともに、1994年（平成6）に新たに指定統計とされた「農業経営統計調査」（指定統計第119号）に整理統合された。
今日、実施されている農林水産業関係の主要な統計調査は次のとおりである。まず、その基本構造を把握することを目的とする代表的なものは、「農林業センサス」（指定統計第26号）および「漁業センサス」（同第67号）である。前者のうち、農業に関するセンサスは、1950年に実施された「1950年世界農業センサス」を出発点とするもので、国連食糧農業機関（FAO）の提唱による世界農業センサスの一環として、経済統計に関する国際条約に基づいて、10年ごとに行われてきており、その中間の5年ごとに国内的調査として中間農業センサスが実施されている。さらに、毎年の構造変動を把握し、センサス間の動きを補完する目的で、「農業動態調査」が1951年から開始された。その後、この調査は1962年に「農業就業動向調査」と統合されるなどの変遷を経て、今日の「農業構造動態調査」となっている。林業センサスに関しては、1960年の世界センサスに林業が加えられることになり、それまでの「世界農業センサス」が「世界農林業センサス」として拡張された。以上の農林業に対して漁業センサスは第1次調査が1959年に「農林水産業調査」（指定統計第3号）の一部として行われ、1963年からは指定統計第67号として5年ごとに調査が行われることになった。また、センサスを動態的に補完するものとして、「漁業動態調査」が1956年より行われている。これらの調査結果は、センサスについては、調査内容、行政区分別の報告書として、また、動態調査については、『農業構造動態調査報告書』『漁業動態統計年報』として、それぞれ公表されている。農畜産物、繭、林産物、水産物などの生産量についての統計調査は、基本構造に関するものに劣らない重要性をもち、むしろわが国の農林統計は、生産量統計を中心に整えられてきたともいいうる。その主要な統計調査としては、「作物統計調査」（指定統計第37号）、「牛乳乳製品統計調査」（同第33号）、「養蚕収繭量統計調査」（同第38号）、「海面漁業生産統計調査」（同第54号）などがある。また、農林漁家の経済動向および経営内容に関する調査としては、前述の「農業経営統計調査」（指定統計第119号）のほか、「林家経済調査」、「漁業経営調査」が行われており、さらに、農水産物の流通に関する調査として、青果物、食肉、鶏卵、食鳥などの農畜産物についての「流通統計調査」、「水産物流通調査」（産地、消費地、冷蔵の各水産物流通および水産加工）等がある。
以上は、すべて農林統計調査を主管する農林水産省の大臣官房統計情報部によって調査される統計であるが、そのほかに、同省内の各部局が日常の業務として行う許可・認可、指導、奨励などに関連して収集・作成される各種の統計がある。食料需給統計、農業協同組合に関する統計、国有林野の管理統計、漁船登録統計などがこの種の業務統計の例である。
［高島 忠］