わが国の個別農業経営の再生産過程と農家経済の動向を明らかにすることを目的として、農林水産省によって行われている統計調査。指定統計第119号。国民経済の発展に伴う農林漁家の経済動向およびその経済構造の実態とその変化を把握する各種の統計調査のうちで、代表的なもの。この調査は、1913年(大正2)に農家経済調査として開始されたものである(本格的実施は1921年から。1950年より指定統計第36号)。その後、農家経済調査が、1994年(平成6)、米生産費統計調査、米以外の農畜産物および繭の生産費調査と統合され「農業経営統計調査」となった。
統計の名称は変わったが、同調査は農家経済調査の調査内容をほぼ踏襲して、一時の中断時期を挟んで現在まで継続して行われてきており、その結果は、国の農業政策立案・遂行のための基礎資料として、また国民所得統計作成の際の推計資料として利用されている。とくに、第二次世界大戦直後に経済民主化の一環として行われた農地改革、それに続く農業基本法の制定に際しては、この統計調査は、作業の基本資料となった。
調査対象は、農業(耕種、養畜、養禽(ようきん)、養蜂(ようほう)、養蚕)を家業として営む世帯で、次のいずれかに該当するものである。(1)経営耕地面積が都府県では10アール以上、北海道では30アール以上のもの、(2)調査の開始日前1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上のもの。この基準に該当する全国の総農家から、集落集団を第一次抽出単位、農家を第二次抽出単位とする二重抽出の方法によって任意に選定された約9800戸について調査が行われている。調査事項は、農業従事者(世帯員、年雇、臨時雇)、従事時間、自家農産物の販売数量・金額、自家消費数量、肥料・飼料・農薬などの購入数量・価額、労賃・料金支払額、土地・建物・農機具・大動植物などの農家財産にわたるが、これらの農業経営面に関する調査のほかに、農業収入・支出、農外収入・支出、預貯金・借入金など農家の家計に関する事項も含まれる。これは、農家が農業生産の単位であるとともに家計消費の単位でもあるという二面性をもつことによるものであり、このように農業経営・兼業・家計消費を総合的に取り上げているところに、この調査の特色がみられる。調査結果は、調査農家による毎日の記帳と調査原簿とに基づき、『農林水産統計月報』『農業経営統計調査報告』(年報)などとして公表されている。
[高島 忠]
…生産・流通・消費量調査は多岐にわたるが作付面積及び耕地面積調査,農作物収穫高調査が代表的なものである。経済調査としては,農業経営面に重点を置いた農業経営統計,米・麦・畜産物等の生産コストを把握する生産費統計および農家経済の動向を把握する農家経済統計をすべて統合した農業経営統計調査が行われている。また加工統計としては農業総産出額,農業生産所得,農林水産業生産指数,食料需給表,農業および農家の社会勘定などの統計が作成され,農業および食糧需給の全体構造を把握するよう意図されている。…
※「農業経営統計調査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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