コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

緊急時避難準備区域 キンキュウジヒナンジュンビクイキ

3件 の用語解説(緊急時避難準備区域の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

きんきゅうじ‐ひなんじゅんびくいき〔キンキフジヒナンジユンビクヰキ〕【緊急時避難準備区域】

平成23年(2011)3月に発生した福島第一原発事故に伴い、政府が住民に対して、いつでも屋内退避や避難が行えるように準備をしておくことを求めた区域。福島県広野町・楢葉町・川内村、および田村市と南相馬市の一部のうち、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏外の地域。原子力災害対策特別措置法に基づいて4月22日設定され、9月30日に解除された。→計画的避難区域

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

緊急時避難準備区域

東京電力福島第一原発から20~30キロ圏内で、大量の放射性物質の放出などに備えて、屋内退避や避難の準備をしておくよう求められた地域。対象は福島県の広野町全域と、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町のそれぞれ一部地域の計5市町村原子力災害対策特別措置法に基づき政府が2011年4月22日に設定し、子どもや妊婦、要介護者らの立ち入り自粛を求めた。11年9月30日に区域を解除され、翌12年8月には住民1人あたり10万円の慰謝料も打ち切られた。

(2013-10-01 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

緊急時避難準備区域
きんきゅうじひなんじゅんびくいき

2011年(平成23)3月11日の東北地方太平洋沖地震で発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、政府が住民に対し、いつでも屋内退避や別の場所への避難ができるように準備を求めた地域。福島第一原発から半径20~30キロメートル圏内のうち、計画的避難区域に該当しない地域をさした。具体的には、福島県の広野町(全域)、楢葉(ならは)町(福島第一原発から半径20キロメートル圏内を除く全域)、川内村(同)と田村市の一部、南相馬(みなみそうま)市の一部が該当した。事故後も福島第一原発から放射性物質が漏れる緊急事態が想定されたため、政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、2011年4月22日に緊急時避難準備区域を設けた。政府は同区域内では、避難準備をしていれば日常生活や事業活動をすることが可能としたが、自力避難が困難な子供、妊婦、要介護者、入院患者らについては区域へ立ち入らないよう要請した。このため区域内の保育所、幼稚園、小中学校、高校は休園・休校となり、子供といっしょに避難する家族などが多く、同区域内の人口のほぼ半数にあたる約2万8000人が区域外へ避難した。
 その後、政府は福島第一原発からの放射性物質の放出をほぼ管理できるようになったとして、2011年9月末に緊急時避難準備区域を解除。区域内の小中学校などは順次、授業を再開した。区域内の自治体は帰還を促すために企業誘致や集合住宅の整備を進めている。しかし除染が思うように進まないことや、原発への不安をぬぐい去ることができないことから、解除から3年を経過した2014年9月末時点でも、域内市町村の人口は事故前の3~7割程度にとどまっている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

緊急時避難準備区域の関連キーワード地域防災計画福島第一原子力発電所福島第一原発事故除染特別地域原発事故の防災対策重点区域避難指示区域の再編政府の避難指示福島県大熊町住民の避難計画東京電力福島第一原子力発電所

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

緊急時避難準備区域の関連情報