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帰還困難区域 きかんこんなんくいき

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知恵蔵miniの解説

帰還困難区域

原子力災害により放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超え、5年間を経過しても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域。5年以上の長期にわたって居住が制限される。2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質による住民の生命・身体への危険を回避するため、同年11月に国が設定した。12年12月現在、福島県南相馬市、飯舘村、大熊町の一部が同区域に指定されている。

(2012-12-11)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

帰還困難区域

東京電力福島第一原発事故を受け、政府が福島県内に設けた避難指示区域の一つ。放射線量の高い順に「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」。 帰還困難区域は年間に換算した放射線量が2011年度末で50ミリシーベルトを超えていた区域で、政府が立ち入りを原則禁止している。7市町村にわたり、対象住民は約2万4千人。帰還のめどはたっていない。

(2016-01-13 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

きかんこんなん‐くいき〔キクワンコンナンクヰキ〕【帰還困難区域】

福島第一原発事故による避難指示区域の一。事故を起こした原子炉冷温停止状態に達した後、それまでの警戒区域・避難指示区域(計画的避難区域)を見直して新たに設定されたもので、放射線の年間積算線量が50ミリシーベルトを超えており、5年を経過しても20ミリシーベルトを下回らないおそれのある地域。→避難指示解除準備区域居住制限区域

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百科事典マイペディアの解説

帰還困難区域【きかんこんなんくいき】

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染区域が同原発敷地を中心に広範囲に及び,国は2011年4月,避難指示区域である警戒区域(原発から20Km圏)とその外側の計画的避難地域を設定した。
→関連項目飯舘[村]

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

帰還困難区域
きかんこんなんくいき

2011年(平成23)3月11日の東北地方太平洋沖地震で発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、政府が住民に対し、放射線量がきわめて高いため、5年以上の長期にわたって帰宅できないと指定した地域。指定時点で1年間の積算放射線量が50ミリシーベルトを超えており、5年たっても年間積算放射線量が20ミリシーベルトを下回らないと推定された地域である。国際原子力機関IAEA)など国際機関の基準を考慮し、20ミリシーべルト以上の地域に居住し続けると、人体に影響を及ぼすおそれがあると判断した。
 帰還困難区域は原則立入禁止で、区域境界にはバリケードなど物理的防護施設を設け、警察が検問し、住民に避難の徹底を求める。例外的に住民が一時立ち入りする場合は、防護服着用や線量計所持を徹底し、個々の被曝(ひばく)線量を測定して健康に害が及ばないようにする。帰還困難区域の住民には、精神的損害に対する賠償として、一人一律1450万円が支払われている。区域内の不動産や住宅は「全損」扱いとし、福島第一原発事故前の価格で全額を賠償する。除染やインフラ復旧についてはモデル事業などを実施する計画であるが、放射線量が高いため、除染・インフラ復旧とも大幅に遅れる見通しである。2015年6月時点で、福島県の富岡(とみおか)町、大熊(おおくま)町、双葉(ふたば)町、浪江(なみえ)町、葛尾(かつらお)村、飯舘(いいたて)村、南相馬(みなみそうま)市のそれぞれ一部が該当。総面積は名古屋市とほぼ同じ337平方キロメートル、避難対象住民は約2万4000人にのぼる。自民党東日本大震災復興加速化本部は2015年に、避難指示を2017年3月までに解除するよう政府に要請したが、放射線量の高い帰還困難区域はこの解除要請対象から除かれている。[編集部]

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