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居住制限区域 キョジュウセイゲンクイキ

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デジタル大辞泉の解説

きょじゅうせいげん‐くいき〔キヨヂユウセイゲンクヰキ〕【居住制限区域】

福島第一原発事故による避難指示区域の一。事故を起こした原子炉冷温停止状態に達した後、それまでの警戒区域・避難指示区域(計画的避難区域)を見直して新たに設定されたもので、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引き続き避難の継続を求める地域。除染を計画的に実施して、基盤施設を復旧し、地域社会の再建を目指す。→避難指示解除準備区域帰還困難区域

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

居住制限区域
きょじゅうせいげんくいき

2011年(平成23)3月11日の東北地方太平洋沖地震で発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、政府が住民に対し、寝泊まりはできないものの、一時帰宅を認めると指定した地域。指定時点で1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超え50ミリシーベルト以下の地域で、住民に避難を続けるよう求める地域である。国際原子力機関IAEA)など国際機関の基準を考慮し、20ミリシーべルト以上の地域に居住し続けると、人体に影響を及ぼすおそれがあると判断した。
 居住制限区域は将来的には住民が帰還し、地域社会の再建を目ざす区域である。同区域内の住民は、自宅などに宿泊はできないが、一時帰宅、通過交通、インフラ復旧や防災など公益目的での立ち入りを認める。防護服着用や線量計所持は原則義務づけられていない。「帰還困難区域」より優先的に除染やインフラ復旧を実施する。区域の住民には精神的損害に対する賠償として、一人当り240万円(2年分)を一括して支払う。2013年4月1日時点で、福島県の富岡(とみおか)町、川内(かわうち)村、大熊(おおくま)町、浪江(なみえ)町、葛尾(かつらお)村、飯舘(いいたて)村、南相馬(みなみそうま)市のそれぞれ一部が該当している。[編集部]

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