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居住制限区域 キョジュウセイゲンクイキ

デジタル大辞泉の解説

きょじゅうせいげん‐くいき〔キヨヂユウセイゲンクヰキ〕【居住制限区域】

福島第一原発事故による避難指示区域の一。事故を起こした原子炉冷温停止状態に達した後、それまでの警戒区域・避難指示区域(計画的避難区域)を見直して新たに設定されたもので、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引き続き避難の継続を求める地域。除染を計画的に実施して、基盤施設を復旧し、地域社会の再建を目指す。→避難指示解除準備区域帰還困難区域

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

居住制限区域
きょじゅうせいげんくいき

2011年(平成23)3月11日の東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、政府が住民に対し、寝泊まりはできないものの一時帰宅を認めると指定した地域。住民の生命・身体の危険を防ぐため、政府が立入りを原則制限・禁止する避難指示区域の一つである。指定直前の2012年3月時点で1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあると確認された地域である。国際原子力機関(IAEA)など国際機関の基準を考慮し、20ミリシーべルト以上の地域に居住し続けると、人体に影響を及ぼすおそれがあると判断した。
 居住制限区域は将来的には住民が帰還し、地域社会の再建を目ざす区域である。同区域内の住民は、原則自宅などに宿泊はできないが、一時帰宅、主要道路の通過交通、インフラ復旧や防災など公益目的での立入りを認める。また例外的に、年末年始やお盆などの短期間に限った特例宿泊や、帰還のための準備宿泊を認めている。防護服着用や線量計所持は原則義務づけられていない。避難指示区域のなかで優先的に除染やインフラ復旧を実施し、居住制限区域の除染は2017年3月までに完了した。区域の住民には精神的損害に対する賠償として、一人当り840万円を東京電力が支払う。もっとも広域が居住制限区域に指定されていた2013年8月8日時点で、福島県の南相馬(みなみそうま)市、大熊(おおくま)町、川俣(かわまた)町、富岡(とみおか)町、浪江(なみえ)町、飯舘(いいたて)村、葛尾(かつらお)村、川内(かわうち)村の8市町村の一部が該当していた。政府は2015年6月、居住制限区域を2017年3月までに解除する方針を決めたが、2017年4月1日時点で、大熊町の一部がまだ居住制限区域に指定されている。[矢野 武]

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