鉄道国有化後の1908年(明治41)12月,逓信省鉄道局と帝国鉄道庁を廃して新たに設置された鉄道主務官庁。監督行政と現業の運営を一体化するとともに,権限強化をはかり内閣直属とした。地方機関として東部・中部・西部・九州・北海道の管理局をおく。ただし軌道については内務省との共管。初代総裁に後藤新平が就任。第1次大戦期以降,組織・業務が著しく拡大,20年(大正9)5月鉄道省に昇格した。
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…この間,とくに郵便・電信業務の近代化をはかり,日露戦争前後の時期にはほぼこれを完成した。1908年12月5日,鉄道監督行政は新設の鉄道院(内閣直属)に移り,23年航空局を陸軍省から引き継ぎ,民間航空事業の監督,育成を担当した。このころから電気事業の監督業務が大きな比重を占め,また郵便貯金,簡易生命保険の業務も拡張された(1920年貯金局,簡易保険局設置)。…
…国鉄は全国規模の幹線鉄道輸送を行うことができる唯一の鉄道企業であり,沖縄県を除く全国の都道府県にまたがって約2万1000kmの路線を営んでいた。国鉄は,1906年の鉄道国有法に基づく政府直営の鉄道(鉄道院,鉄道省,運輸通信省を経て運輸省が管轄)を前身とし,49年に公共企業体として運輸省から独立した。鉄道国有法以前の日本には,幹線鉄道を営む多数の民営鉄道が存在し,国有化直前の1905年には官設鉄道の約2.2倍にのぼる民鉄路線があった。…
…鉄道および陸上交通の監督,国有鉄道の現業官庁。1920年5月15日,それまでの鉄道院(内閣所属)を廃止して設置した。所管業務は,国有鉄道および付帯業務の管理,地方鉄道・軌道,南満州鉄道などの監督とされ,本省に大臣官房および6局,地方に6鉄道局(東京,神戸,門司,名古屋,仙台,札幌)をおいた。…
…1906年の鉄道国有法によって幹線の私鉄が買い上げられ,07年度末にその営業キロは7153kmとなった。経営の主体は逓信省鉄道作業局を経て,07年4月帝国鉄道庁となり,翌08年鉄道院となった。職員は1907年度末で8万8266人であった。…
…日本の旅行案内書は,取り上げる情報の適切さ,地図の精確さ,評価の信頼性などの点で,国際的な水準に達しているとはいい難い。ただし,かつて1913年から17年にかけて,当時の鉄道院が英文で《東アジア旅行案内An Official Guide to Eastern Asia》全5巻を刊行し,これが国際的に高い評価を受けたことがある。とくにその中国編は,《ナジェール》が1966年に《中国案内》を出版するまで,他に類書がなく,貴重な存在とされた。…
※「鉄道院」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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