現業（読み）ゲンギョウ

デジタル大辞泉

げん‐ぎょう〔‐ゲフ〕【現業】

１ 現場の業務。事務や営業などでなく、工場や作業場で行う労務。
２ 現業官庁。また、現業官庁の職員。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

げん‐ぎょう‥ゲフ【現業】

1. 〘 名詞 〙
2. ① 実地に行なわれる労働業務。工場や屋外での現場の仕事。
   1. [初出の実例]「西洋各国の制度方法をも講明して、現業に施し」(出典：百一新論（1874）〈西周〉上)
3. ② 特に、国が行なう事業のうち生産、販売など経済的性格をもつ事業部門。国有林野や、かつて国営事業とされた郵政、印刷、造幣など。また、そこに働く人をいう場合もある。地方公共団体については、水道事業、軌道事業、電気事業、ガス事業など。→三公社五現業。
   1. [初出の実例]「郵便貯金局及通信官署に於て現業に従事する者には」(出典：通信現業員勤勉手当制（明治三六年）（1903）)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

現業
げんぎょう

国または地方公共団体の業務のうち、原則として権力的、支配的作用を伴わないものをいう。国の場合は、2003年（平成15）4月、かつて四現業とよばれていた造幣局（財務省造幣事業）、印刷局（財務省印刷事業）、国有林野事業、および総務省郵政事業のうち、造幣事業は独立行政法人造幣局に、印刷事業は同じく独立行政法人国立印刷局に移管され、郵政事業は日本郵政公社（2007年10月の民営化以降は日本郵政グループ）として独立したため、現業は国有林野事業だけとなった。当時、現業の職員に対して、労使面においては「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」が適用され、財政面からみると、特別会計という形で一般会計の枠外で扱われていた。特別会計もその性格によりいくつかに大別されるが、現業の特別会計は事業特別会計に入り、独立採算制をたてまえとし、会計経理の方法も企業会計にもっとも近い発生主義をとっていた。

［林　正寿］

　2013年、国有林野事業が特別会計から一般会計に移管され国営企業でなくなったことにより、国の現業は廃止された。また、国有林野事業職員は非現業の国家公務員となり、「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」の適用対象から外れることとなった。同法は、対象が特定独立行政法人のみとなったことから、「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に改称。さらに2014年には特定独立行政法人が行政執行法人に変更されたことにより「行政執行法人の労働関係に関する法律」に改称された。なお、地方自治体については、現在でも清掃作業員、用務員、調理員など、地方公務員の現業職が存在する。

［編集部　2017年7月19日］

[参照項目] | 行政執行法人の労働関係に関する法律 | 公企業 | 三公社五現業 | 特別会計

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

現業【げんぎょう】

国または地方公共団体の権力執行的行政作用を伴わない公共事業。具体的には郵便・国有林野・印刷・造幣のいわゆる四現業をさす。現業労働者は1948年の公務員法改正でストライキ権・団体交渉権を奪われ，1952年団体交渉権のみ回復した。かつて現業であったアルコール専売は，1982年新エネルギー総合開発機構に移管された。→三公社五現業
→関連項目総定員法

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

現業
げんぎょう

国や地方公共団体が行なう業務のうち，非権力的で経営的性格を有するものをいう。そうでないものは非現業と呼ぶ。ただし両者を区別する基準は明確ではない。国の現業は郵便，国有林野，印刷，造幣の4現業である。以前は現業の一つであったアルコール専売事業は，1982年に新エネルギー総合開発機構に移管された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の現業の言及

【公企業】より

…(3)独立採算制を原則としていること。これに含まれる機関としては，第1に政府現業がある。このなかには，大蔵省印刷局，同造幣局，農林水産省国有林野事業，郵政省郵政事業の四現業が含まれる。…

【国営企業労働関係法】より

…このうち(1)は郵政事業と略称する。国営企業は国の現業部門である。国営企業に勤務する職員は，一般職の国家公務員である。…

※「現業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」