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現業 げんぎょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

現業
げんぎょう

国や地方公共団体が行なう業務のうち,非権力的で経営的性格を有するものをいう。そうでないものは非現業と呼ぶ。ただし両者を区別する基準は明確ではない。国の現業は郵便,国有林野,印刷,造幣の4現業である。以前は現業の一つであったアルコール専売事業は,1982年に新エネルギー総合開発機構に移管された。

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デジタル大辞泉の解説

げん‐ぎょう〔‐ゲフ〕【現業】

現場の業務。事務や営業などでなく、工場や作業場で行う労務。
現業官庁。また、現業官庁の職員。

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百科事典マイペディアの解説

現業【げんぎょう】

国または地方公共団体の権力執行的行政作用を伴わない公共事業。具体的には郵便・国有林野・印刷・造幣のいわゆる四現業をさす。現業労働者は1948年の公務員法改正でストライキ権・団体交渉権を奪われ,1952年団体交渉権のみ回復した。
→関連項目総定員法

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大辞林 第三版の解説

げんぎょう【現業】

管理・経営に対して、工場・作業場など現場で行う業務。 「 -部門」

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

現業
げんぎょう

国または地方公共団体の業務のうち原則として権力的、支配的作用を伴わないものをいう。国の場合は、2003年(平成15)4月、かつて四現業とよばれていた造幣局(財務省造幣事業)、印刷局(財務省印刷事業)、国有林野事業、および総務省郵政事業のうち、造幣事業は独立行政法人造幣局に、印刷事業は同じく独立行政法人国立印刷局に移管され、郵政事業は日本郵政公社(2007年10月の民営化以降は日本郵政グループ)として独立したため、現業は国有林野事業だけとなった。現業の職員に対しては特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(国営企業労働関係法が2001年国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律と改称後、2003年4月さらにこのように改称された)が適用される。財政面からみると、現業は特別会計という形で一般会計の枠外で扱われている。特別会計もその性格によりいくつかに大別されるが、現業の特別会計は事業特別会計に入り、独立採算制をたてまえとし、会計経理の方法も企業会計にもっとも近い発生主義をとっている。[林 正寿]

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世界大百科事典内の現業の言及

【公企業】より

…(3)独立採算制を原則としていること。これに含まれる機関としては,第1に政府現業がある。このなかには,大蔵省印刷局,同造幣局,農林水産省国有林野事業,郵政省郵政事業の四現業が含まれる。…

【国営企業労働関係法】より

…このうち(1)は郵政事業と略称する。国営企業は国の現業部門である。国営企業に勤務する職員は,一般職の国家公務員である。…

※「現業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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