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革新自治体(読み)かくしんじちたい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

革新自治体
かくしんじちたい

一般には,首長が革新系政党の公認推薦支持を受けて当選し,その職にある地方自治体をいう。 1960年代の中頃より,大都市ならびにその近郊都市に急増し,1977年には約 150を数えた。誕生の背景として,急速な都市化工業化に由来する生活環境の悪化に伴い,住民が地域社会への関心を強め,工業化を推進する中央政府政策に批判的になったことをあげることができる。この住民意識を受けてこれら自治体は,公害,福祉行政に力を注いできた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

革新自治体
かくしんじちたい

革新政党の党員が普通地方公共団体の長に選挙されるか、無党派の者が革新政党の推薦を得てその長に選挙される場合に、当該普通地方公共団体をさしてよんだことば。革新政党をどう定義するかによって、どの普通地方公共団体を革新自治体とみるかは異なってくる。ただ一般的には、政府(過去においては自由民主党)直結の地方政治を行うのではなく、野党とその支持者および労働組合、さまざまな住民団体などに支持基盤をおいた首長のもとにある普通地方公共団体のことをさした。一般に革新自治体とよばれた代表的な例として蜷川虎三(にながわとらぞう)知事時代の京都府(1950~1978)、美濃部亮吉(みのべりょうきち)知事時代の東京都(1967~1979)、長州一二(ながすかずじ)知事時代の神奈川県(1975~1995)、飛鳥田一雄(あすかたいちお)市長時代の横浜市(1963~1978)などがあげられる。こうした革新自治体は、1960年代後半から1970年代初めにかけて、政府の高度成長政策がもたらした住宅、土地、公害などの都市問題の解決を求める住民運動の高揚のなかで、地域住民の期待を担って次々に誕生した。そこでは、開発優先政策から福祉優先政策への転換により、福祉の拡充、公害の規制、教育条件の整備などで注目すべき実績が生まれ、それらの施策は、のちに保革を問わず他の自治体にも波及し、さらに国の政策にも影響をもたらした。また住民運動の地方政治への参加要求にこたえて、住民参加、情報公開など地方行政の民主化の面でも、革新自治体はその制度化の端緒を切り開いてきたといえる。しかしその反面で、革新自治体の弱点、克服すべき課題も少なくなかった。それは、国政レベルの政党間の対立を反映した支持基盤の不安定さ、低成長時代に対応した地域産業政策の未熟さなどから明らかになった。そのことが、革新自治体から「保守・中道」自治体へという、いわゆる逆転現象を生み出した。保守対革新という単純な政治構造が崩れ、候補者の掲げる政策および有権者の投票行動が多様化していくなかで、革新自治体ということばはほとんど使われなくなっている。[市橋克哉]

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世界大百科事典内の革新自治体の言及

【昭和時代】より

…しかし60年代後半になると,高度成長の諸矛盾が,都市の過密化,住宅問題,交通問題,さらに公害の多発などの形であらわれた。このため都市住民の不満が高まり,都市を中心に首長選挙における革新派の勝利がつづき,70年代初めには大都市のほとんどが革新自治体に変わった。 ベトナム戦争の莫大な負担から経済的危機を招いたアメリカが,1971年8月ドル防衛策に踏み切ったことは,ドル・ショックとして日本経済を直撃した。…

【無所属】より

… 地方選挙では無所属候補が多く,県知事選挙では3分の2程度,市町村議会議員選挙では90%近くが無所属である。その理由として,(1)候補者が地元利益の代表という性格を強くもつこと,(2)政党の地方組織が未発達なため,公認によって期待できる得票増が多くないこと,(3)革新自治体誕生の経緯,があげられる。1965年前後から約10年間,各地で革新首長の当選が相ついだが,これは革新統一,社共共闘,社公民共闘など革新系諸政党の選挙協力によるものが多い。…

※「革新自治体」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報

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