都市問題（読み）としもんだい（英語表記）urban problems

日本大百科全書(ニッポニカ)

都市問題
としもんだい
urban problems

都市化や都市の歴史的・社会状況に由来する社会問題の総称。

時代の類型としての都市問題

都市の類型や歴史的・社会的な状況の違いにより、都市問題の発現内容や形態は異なる。古代や中世の都市国家にも塩害やごみ問題などの都市問題が存在したが、ここでは近代以降の都市における都市問題を取り扱う。なぜなら、社会問題の特定のものを都市に由来する「都市問題」としてとらえること自体、近代化・産業化に伴う都市社会の変容以降のことだからである。

［若林幹夫］

古典的都市問題

ここで「古典的都市問題」とよぶのは、上記のように近代化以降に「都市問題」として認識された社会問題である。古典的都市問題は、主として産業化に由来する経済的貧困とスラム問題であった。たとえばロンドンの下層労働者地区の社会問題を克明に描いたエンゲルスの『イギリスにおける労働者階級の状態』（1845）は有名である。日本でも、都市下層民が集住する貧民窟(くつ)、細民街は、住環境条件の劣悪とあわせて経済的貧困がプールをなす場所であった。横山源之助の『日本之下層社会』（1899）には、大都市の代表的スラムを舞台とした古典的都市問題が活写されている。都市の貧困問題、下層社会問題としての都市問題モデルは、第二次世界大戦後の日本においても続く。たとえば「続日本之下層社会」を意図した磯村英一(いそむらえいいち)（1903―1997）の『都市社会学』（1953）、『社会病理学』（1954）は、終戦直後の東京の下層社会の実態を明らかにしたものである。そこでは都市問題の発現形態を異にするものの、戦前の都市問題の系譜を引く、「スラム、仮小屋生活者、ドヤ街、赤線区域、売春、水上生活、日雇労働者、バタヤ、テキヤ、質屋、内職、離婚、里子、としより、浮浪者その他」の事例が取り上げられている。

［奥田道大・若林幹夫］

高度成長期の都市問題

しかし1950年代後半から1960年代の高度成長期に入っては、日本の都市問題も戦前期都市問題とは異なる様相を呈するようになった。都市化、産業化の高度化と全体社会的広がりのなかで、東京や大阪の大都市は戦前以上に国家レベルの中枢管理機能の拠点としての位置を固めていった。農村との関連でいえば、若手労働力を中心とする農村人口を大都市が吸引し、大都市へと社会的諸機能が集中していくなかで、大都市の過大・過密問題と、農村の過小・過疎問題が対をなすものとして問題化されていった。

　高度経済成長期の都市問題は都市―農村よりもむしろ、大都市―地方という関係を背景とするようになった。大都市の過大あるいは過密は、広域都市化に伴う交通・道路問題、自然環境破壊・公害問題、郊外スプロール問題、住宅問題等を新たな「都市問題」として生み出した。また、上京者と地方の郷里の結び付きが絶たれてくるなかで、都市で食い詰めれば農村にUターンするという戦前期都市問題についていわれた都市問題の農村還元ルートの図式は成り立たず、地方出身者も大都市内部での仮住まい場所を「終(つい)のすみか」とせざるをえない状況となっていった。木造賃貸アパートや劣悪な条件の建売住宅、文化住宅が、大都市の中心市街地と新郊外の両方を通じて、当時の住＝生活環境条件の貧困状況を体現していた。戦前期スラムを古典的貧困とすれば、戦後期の住宅および関連生活環境問題は、「新しい貧困」としての側面をもつ。また精神的な面でも、大都市住民の「故郷喪失」問題が、心情面での飢餓感とあわせて、近隣や地域社会面での人間関係の希薄化や相互援助の欠如として、新たなコミュニティ形成を課題とする問題を構成していった。

［奥田道大・若林幹夫］

1970年代以降の都市問題

しかし1970年代のオイル・ショックを挟んで高度成長が沈静化するとともに、大都市の基調も変化してくる。地方から大都市への大量の人口移動の流れは終息し、かわって「大都市生まれ、大都市育ち」世代を中心とする時代へと推移してくる。戦後生まれの第一次ベビーブーム世代が、ちょうどこの地方出身者と大都市出身者との分岐点にあたる。地方出身者においては、労働力人口であれ、就学人口であれ、幼少期の人格形成期に自然環境との触れ合いがあったが、大都市出身者においては、自然の懐に抱かれた「故郷」は、頭のなかで描いたりメディアに媒介されて形成されたりするイメージの世界の話となる。しかし農村とのつながりが絶たれ、多くの住民が大都市内部を「ふるさと」とするに及んで、住＝生活環境条件の充実も、コミュニティ形成の問題と絡めて、より自覚された都市問題のテーマとなっていった。

　1960年代までの住＝生活環境条件の貧困は、公害・環境破壊問題などと並んで、住民運動の争点となった。運動はおのずと自治体や企業の新たな施策や対応を求める作為要求型の運動や、逆に施策や活動の中止や停止を求める作為阻止型の運動としての性格を強めたが、1970年代以降は、同じ争点を取り上げても、コミュニティ形成、まちづくりとのつながりで運動の持続的かつ包括的側面に特色がみいだされる。いずれにせよ、コミュニティ形成、まちづくりとのつながりで、都市化の成熟を地域レベルでどのように実り豊かなものにしていくかが、1970年代、1980年代、そして1990年代から21世紀へと引き継がれる都市問題の基調をなすテーマとなった。

［奥田道大・若林幹夫］

欧米の都市問題

都市衰退化とインナーシティ問題

1970年代初期から1980年代、1990年代を通じての欧米都市問題の主要なテーマは、都市危機urban crisis、ないし都市衰退化urban decay, urban decline現象であった。この現象はとくに都市化の古い歴史をもつ既成大都市地域において、人口減少、高齢化、施設・機関の老朽化と機能不全、エスニック・マイノリティethnic minority（少数派民族）問題、地域管理能力の弱体化、その他の問題群として発生した。一連の問題群は、既成大都市の都心周辺地域から始まり、同地域に集中かつ顕在するところから、「大都市インナーシティinner city問題」といわれる。イギリスのロンドン、マンチェスター、リバプール、あるいはアメリカの北東沿岸の大都市群、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボルティモア、あるいは中西部のシカゴその他において、大都市衰退化＝インナーシティ問題が都市問題の主テーマをなしている。

　ここでは一例として、アメリカの都市のなかで都市化の歴史のもっとも古いフィラデルフィア市に素材を求めてみよう。同市を含む北東沿岸の大都市群は、大都市が帯状に連坦(れんたん)するメガロポリスmegalopolisと規定される都市化先進地域であるが、1970年代の大都市危機＝インナーシティ問題が広範に構造化するなかで、たとえばアメリカ南部の宇宙基地やハイテクノロジー関係の新興都市が「サンベルトSun-belt」とよばれるのに対して、「スノーベルトSnow-belt」ないし「フローズンベルトFrozen-belt」と総称されるに至った。フィラデルフィアの人口減少は単に減少の量的側面にとどまらず、人種関係の住民構成と深くつながっている。具体的には、中産階級白人が市域外に移動することにより、アフリカ系その他有色人口の相対的比重が増加していった。このことは、アフリカ系住民＝大都市インナーシティ地域（とくにスラム地域）、白人＝大都市周辺地域（郊外地域）という住み分けの図式では都市の地域構造をもはやとらえられないことを示唆する。現実に、これまで人種的および文化的な同一性の下でコミュニティ・ライフを維持してきた中産階級白人の郊外住宅地域にも、中産階級アフリカ系住民の進出をみるに至っている。アフリカ系住民の郊外化Black suburbanizationと、中産階級アフリカ系住民と白人とのコミュニティ・レベルでの「統合」あるいは「分離」は、1980年代～1990年代を通して、都市問題の顕在化したテーマとなっていったのである。

［奥田道大・若林幹夫］

コミュニティ放棄と都市再活力化

一方、中心部インナーシティ地域では、低収入、低学歴、失業・半失業、家族解体問題を抱えるアフリカ系をはじめとする人種、エスニック・グループethnic groupの居住地域が広範に広がるが、古典的スラムのように特定の人種・階層が一つの地域に排他的に凝固するという構造は示さず、人種・民族間の入れ替えもかなり流動的となった。そのこと以上に、たとえばフィラデルフィア市では、スラムすら形成されず、家屋や近隣住区が放棄されてゆく、いわゆるゴースト・タウン現象が1980年代から1990年代にかけて都市問題の主テーマをなしていった。コミュニティ放棄community abandonmentといわれる現象がこれである。あわせて指摘しておかなければならないのは、フィラデルフィア市の都市問題は一都市、一都市圏の問題にとどまらず、たとえばニューヨーク市の都市問題とも連鎖していることである。このことは大都市間の問題の共有というより、フィラデルフィア市側からいえば、ニューヨーク市の都市問題を引き受けているということである。なぜなら、ニューヨーク市に流入した人種、エスニック・グループを、フィラデルフィア市が人種問題の置き換えdisplacementという形で肩代りしているからである。都市問題の負の連関といえようが、これに対して当然フィラデルフィア市では、行政機関、民間デベロッパーの総力をあげて、インナーシティ地域の再開発＝再活力化urban revitalization問題への取り組みをみせている。とりわけゴースト・タウン化した地域の更地(さらち)化を通じてオフィス空間の回復、あるいは市域外に流出した中産階級白人の「中心地域への復帰Back-to-the-City Movements」をプログラムとした住空間の回復を図った。とくに後者の住空間の回復は、相対的に年齢の若い都市住民――プロフェッショナルな職業、高学歴、高収入、都会的センスの服飾と行動・生活様式の層に焦点を絞っているところから、地域イメージの更新のジェントリフィケーションgentrificationとかシティフィケーションcitificationと名づけられている。

　都市再開発＝再活力化プログラムが現実に有効策となりうるか否かは今後の推移を見守るとしても、問題は、歴史的・文化的に個性的なフィラデルフィア市が他の大都市群と機能・構造的に帯状に連なるなかで、「都市問題」の基盤を踏まえてどのような成熟した都市・地域像を描きうるかが、当面の都市問題の解決とあわせて今後の最重要テーマとなるということである。現在のところ、くっきりとした輪郭をもつ都市・地域の全体像、あるいは都市自治のシステムは不透明であるが、それがコミュニティ放棄化のインナーシティ地域でも、あるいは住民層の入れ替えの進む既成郊外地域であっても、地域レベルでの「住民」を主体とした青写真を第一歩とすることだけは確かであろう。「持続可能なコミュニティsustainable community」の政策テーマも、このような青写真を背景としている。そしてコミュニティ政策と結ぶ「もう一つの公権力」として、行政組織やビジネス組織のオルタナティブ（既存のものととってかわる新しいもの）としての民間非営利組織（NPO）であるCDC（Community-based Development Corporations）の果たす役割が、居住福祉の問題一つをとっても、ますます重要視されている。

［奥田道大・若林幹夫］

日本の都市問題

大都市の危機＝衰退化は、日本では欧米にみられるような形での人種・民族問題をかならずしも介在させていないことと、本格的都市化の歴史の浅さから、現段階の都市問題としてはかならずしも認識されていない。しかし、たとえば大阪市においては、人口減少、高齢化、施設・機関の老朽化と機能不全、地域管理能力の喪失、新しい型の都市問題（都市風紀問題、暴力問題その他）の発生などを具体的な現れとする大都市インナーシティ問題を経験している。そして同様の意味での「大阪現象」は、尼崎(あまがさき)市、神戸市、北九州市、川崎市、東京の一部インナーシティ地域においても発現してきている。このことは都市文明史的には1960年代型の都市化社会urbanizing society段階から、都市化の成熟段階に伴う都市型社会urbanized societyに移行したことによる特有の問題群ということができる。

　しかし東京の「都心」地域がニューヨーク、ロンドンの「都心」地域と並んでグローバルな中枢管理機能を強め、国家レベルだけでなく世界レベルでの「国際都市」「世界都市」の顔を1980年代に入っていっそう帯びていったことにより、いわば頂点部分の「光」によって底辺部分の衰退問題という「影」が覆い隠されていた。したがって東京においては、衰退化が大都市共通の問題として深刻に受け止められなかったというのが現状である。しかし1980年代の都市型社会の年代に入って、とくにその中・後期の高度経済成長路線の「最後の総仕上げ」ともいうべきバブル期、東京の都心も地域レベルにおいて、人口減少、高齢化、地域管理能力の喪失その他の問題を抱えることとなった。とくに人口減少では、1980年代中・後期に至って、過去20年間に半減の状態を示すに至った。都心区の都市自治の観点からは、まさにノーマンズ・ランドno man's land、ジャニターズ・ゾーンjanitor's zone（ビルなどの管理人が大半を占める地域）としての中心地域の実態は、欧米のコミュニティ放棄とは異なった基盤において1980年代、そして1990年代の都市問題の一つの位相をなしていたといってよい。

　都心区の自治のコントロールは、おそらく中枢管理空間としての実態にあわせ、一種の「法人都市」としてより上位の行政機関に負託して、大都市圏、国の「直轄市」としての色調を濃くしていくであろう。このような夜間人口が減少したコミュニティ不在の都心区では、たとえば犯罪や治安上の不安、人々の精神衛生や夜間時の緊急医療の問題、商店街の空洞化による日常的な買い物の困難な地域や住民の増加、あるいは突発的な社会的事件やパニック、災害上の問題など、無機質の都心を舞台とする新たな形の都市問題を生み出しつつある。

　1990年代以降、都心の地価の下落、大規模都市再開発による高層マンションの建設、職住隣接や都市的消費生活の享受などの都心生活の利便の再評価に伴い、いわゆる「都心回帰」の現象が観察されている。その一方で、「ゲーテッド・コミュニティgated community」のように管理・セキュリティ機能を高めた高層マンションと既存の地域社会との空間的・社会的・文化的分断という、新たな問題も生み出されている。さらに1990年代から2000年代の新自由主義的改革を背景に生じた格差の拡大による都市貧困層やホームレスの増大、地方都市近郊のロードサイドショップや大規模ショッピングセンターの進出による既存中心市街地の商業地区の衰退などが、現代日本の新たな都市問題として浮上してきている。

［奥田道大・若林幹夫］

都市問題の総合研究体制

都市化社会の社会問題

都市問題はスラムから都市地域全般に広がりをみせ、しかも大都市自体、中心地域と郊外地域との分極化を著しくしている。郊外地域は、現住地を「終のすみか」とする住民の定着化のなかで住＝生活環境条件の充実、アメニティ志向、あるいはサービス行政としての自治体を存立の不可欠の基盤とする一方で、高齢化・少子化に伴う税収の減少などの問題に直面している。郊外地域のこの課題は、地方都市や田舎(いなか)町とも共通する問題群といえよう。一方、中心都市は「都心」区をはじめとして大都市圏、国家、さらには国際レベルの中枢管理拠点として、さまざまなレベルの管理・統治機構と直結する立体型都市問題を内包している。

　今日、都市問題は全体社会レベルの広がりをますます強め、都市問題というより都市化社会、都市型社会の社会問題の位相を明確に示すようになった。1980年代には個別の問題群も、目に見える実在感のあるものから、目に見えない抽象度の強いもの、漠然とした不安感、恐怖感を含め人々の内面的心理や価値観にかかわるものまで、多様な広がりを示すようになった。そして、一国システムを超えた「文化、資本、エスニック・ネットワーク」がグローバリゼーションとして現実化した1990年代は、まさに20世紀と21世紀との中間・境界領域をなしていたということができる。21世紀の端緒をなした2001年9月のニューヨーク・マンハッタンを襲った超高層ビル倒壊事件（アメリカ同時多発テロ）は、都市問題のグローバリゼーションがはらむ危険をも示したものであった。世界都市・ニューヨークの人口構成は、「白人」系がもはや過半数を割って数的にはマイノリティへと転落し、かわって「アフリカ系」「ヒスパニック系」「アジア系」が多数を占めるようになっている。東京でも都心と郊外のはざまに位置するインナーシティの新宿、池袋は、1980年代後期から越境移動の始まったアジア系外国人のエスニック・コミュニティとしての色調を濃くしている。

　21世紀に入っては、都市問題を従来の個別科学や行政のタテ割りの組織システムのもとでとらえることはもはや困難である。そこでは、社会科学、人文科学、さらには社会工学を含めた都市問題の総合認識と解決のための実践的、政策形成的手続と処方箋(せん)が求められてくる。たとえば都市問題の理解として、従来の都市社会学や経済学、あるいは都市工学の上位部門に、総合科学としての「都市学」を構想する立場もある。しかし都市問題のマクロ把握には、都市経済学や政治学、財政学、あるいは都市工学などの部門が本領を発揮するにしても、都市問題をグローバリゼーションとのつながりで、「越境」する人々やコミュニティと絡めて深層分析する場合は、あるいは綿密なフィールドワークの成果を期待する場合には、人々の口述生活史や都市的適応様式、都市共生の作法、ケアなどを取り扱う臨床社会学や個別人文諸科学の貢献が求められている。

［奥田道大・若林幹夫］

都市問題の現代的意味

問題は、都市問題を「都市学」というタイトルのもとにひとくくりすることではない。むしろ時代の類型としてのそれぞれの都市問題の理解にいちばん求められている個別科学が、他の部門と協同して、従来のパラダイム（枠組み）を超える形で新しい知の地平を開くことがたいせつである。この意味では、多様な個別科学に下支えされた「越境する知」ともいうべき都市問題の総合把握が肝要となる。アメリカの大学や研究所の調査研究プロジェクトのもとでは、Urban Studiesというタイトルや枠組みがしだいに解消されている。このことは、都市問題や都市の実態を前提とした枠組みが、現実社会変容のなかでしだいに意味を失い、改めて住宅や近隣住区・地域計画、道路・交通やエネルギー、防災、オルタナティブ・テクノロジーalternative technology（代替技術）や都市美、まちづくりなどの個別テーマへと分解していることを意味する。そして都市問題の新しい位相としての「住宅問題」のタイトルのもとに、都市経済学や行政学、社会学や法学、そして技術工学の各分野がプロジェクト・チームを形成して、それぞれのパラダイムの有効度を競い合い、各分野の交差する境界領域に住宅問題を読み解く新しい知が潜んでいるように思える。

　ここではUrban Studiesの重点は「都市研究の研究」とでもよぶべき、都市研究の一定の蓄積のファイリング、研究史的整序に重点が置かれるようになる。都市の国際的総合研究センターとして知られたハーバード大学とMIT（マサチューセッツ工科大学）の「Joint Center for Urban Studies」が「Joint Center for Housing Studies」へと看板をかえたことは、このことを象徴しているといえよう。Housing Studiesはまさに現代都市問題の位相を鋭角的に示すテーマであり、そこでは関連する個別科学の総合的な知の形成が必要である。Housing＝住宅問題といっても、住宅不足―供給量のパイを大きくするといった単純な解をめぐる問題ではなく、大都市郊外～中心部を通じての地殻変動に伴う新しいエスニシティと階層の都市住民構成、住＝生活様式、居住福祉、不動産的価値と市場その他を含む、人間が都市に住むこと、都市化した社会に住むことをめぐる歴史的・社会的な背景と広がりのあるテーマであることを認識する必要があろう。

［奥田道大・若林幹夫］

『奥田道大著『都市コミュニティの理論』（1983・東京大学出版会）』▽『大阪市政調査会編『現代の大都市問題と都市政策』（1983・日本評論社）』▽『『磯村英一都市論集』全3巻（1987・有斐閣）』▽『奥田道大著『都市と地域の文脈を求めて――21世紀システムとしての都市社会学』（1993・有信堂高文社）』▽『早川和男編集代表『講座現代居住』全5巻（1996・東京大学出版会）』▽『中川清著『日本都市の生活変動』（2000・勁草書房）』▽『奥田道大・鈴木久美子編『エスノポリス・新宿／池袋――来日10年目のアジア系外国人調査記録』（2001・ハーベスト社）』▽『平山洋介著『東京の果てに』（2006・NTT出版）』▽『平山洋介著『都市の条件――住まい、人生、社会持続』（2011・NTT出版）』

[参照項目] | アメニティ | インナーシティ問題 | 過疎問題 | 過密問題 | 環境問題 | グローバリゼーション | 向心・離心 | 住宅問題 | 住民運動 | 新自由主義 | スプロール現象 | 中枢管理機能 | 都市化 | 都市再開発 | 農村問題 | メガロポリス

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

都市問題 (としもんだい)
municipal problems
urban affairs

都市問題は通常，都市という区域に集中し増大した人口や経済活動をめぐって起こる困難・混乱の現象として扱われ，具体的には住宅難（〈住宅問題〉の項参照），交通難（〈都市交通〉の項参照），水不足，清掃問題をはじめ，学校・保育所の不足や公害，災害，事故の発生，さらに都会特有の犯罪や麻薬中毒，アルコール中毒（アルコール依存症），精神病の多発等があげられる。またとくに狭義には，市当局（都市部における地方公共団体）が扱う問題に限り，都市行政の非能率や市民参加の不足，都市財政の困難等をさす場合もある。この場合にはcity（あるいはmunicipal） problemsという表現を使うことがある。広く都市区域における諸問題としてはurban problemsあるいはurban affairsといった表現をすることが多い。しかし注意すべきことは，だれがどの立場から何を〈問題〉として取り上げるかである。家賃（宅地価格）が急騰し，低所得者が狭小過密の住宅難に苦しむ都市問題も，そうした不動産の，とくに大口所有者の立場となれば，問題意識はまた異なってこよう。都市のいかなる事象・現象をいかなる立場や視点から〈問題〉として取り上げるかが問題であり，それに従ってその解決を求める都市政策のあり方も大きく異なってくる。

　都市問題と対置される農村問題の場合，その基礎に農業問題をもち，農業生産力の展開とそれをめぐる土地所有（地主と小作の関係），農産物価格，農村人口とその生活や所得，村の政治といった問題が多く取り上げられてきた。これに対して，都市問題の場合その扱いに大別して二つの流れがあった。すなわち近代資本主義の発展に伴い，工業生産活動の中心となった都市において，その生産力展開の阻止要因となるものを〈都市問題〉と認識し，その改善・解決のための都市政策を求める方向と，経済の発展に伴い，都市に集中・増大してきた労働階級（農村の自然と離れ孤立して生活する市民）の間に広がる貧困や社会病理現象に注目し，それを〈都市問題〉の中心に置くものとである。都市問題がどのように把握されてきたか，近代経済の展開に沿ってみてみよう。

都市問題把握の歴史

世界史上，近代経済発展の先駆をなしたのはイギリスであるが，そこで経済学の祖といわれたW.ペティが1682年に《ロンドン市の成長に関する政治算術》を著している。彼は，当時のロンドンの人口が67万で，それをイギリス経済の原動力であるとするが，今後の発展方向は拡大か縮小かと問い，二つの場合についてそれぞれ起こりうる都市問題を，防衛，治安，行政，貿易，産業活動，社会保障，悪疫といった項目に分け推定評価する。結論として，生産拡大，集積の利益を得るため都市拡大の政策をとるべし，ただしそれに伴って起きる人口集中，伝染病多発（後に彼は市民の値打ちを1人70ポンドとして，一度の伝染病流行，患者多発につき市の損失は計840万ポンドになると推計している）が都市問題の中心になるとし，その対策の要を説く。

　19世紀に入り，産業革命の進展とともにイギリス各都市で工業の発展・拡大が続く。都市に集中する労働者たちは劣悪な生活環境のなかで健康を害する者が多く，とくに頻発する伝染病（コレラ，チフス，結核など）による被害は大きかった。そのための救貧費が富裕な都市不動産所有者の財政負担増となって，為政者たちにとっての都市問題の中心となった。E.チャドウィックは，1842年に議会に〈イギリスにおける労働者階級の衛生状態〉を提出し，労働者集中地域の生活環境の悪さを調査して上記の点を統計的，金額的に推計し，上下水道や住宅の改善を勧告した。それに基づき48年の〈公衆衛生法〉など各種住宅改善政策が出され，55年からロンドンで，次いで各市で下水道建設が始められた。ドイツでも衛生学者M.vonペッテンコーファーの同じような都市問題の指摘により，ミュンヘン（1858）をはじめ，各市で下水道工事，環境改善事業が始まる。さらに，こうした都市問題の広がりに対し，それを解決する改良主義的理想都市案も，R.オーエンの〈工場村〉案をはじめ19世紀を通じ各種出された。とくにE.ハワードの田園都市構想（1902）は，労働者を健康な郊外で美しい花園（住宅）を所有させながら，そこにある工場で働かせるものとして，後世の大都市における衛星都市建設案に影響が大きい。

　以上の流れに対し，産業革命，資本主義の展開，都市への富の集中とともに他方の極に不可避的に増大する貧困，労働者生活の崩壊に都市問題の本質をみたのがF.エンゲルスの《イギリスにおける労働者階級の状態》（1845）である。ここで彼は，社会制度そのものが都市労働者の貧困を増大させるのみでなく，その家族生活を破壊し，アルコール中毒や道徳的退廃と絶望を広げるとし，それを当時のイギリスの大都市の現状につき詳しく紹介する。

　一方，アメリカでは1870年代ころから急速な経済発展・都市化をみたが，そのころ大量に流入した移民をめぐり，貧困，都市行政の腐敗等の都市問題が急速に広がった。これに対しキリスト教の側からの社会的福音Social Gospel運動や，先進ヨーロッパの都市政策を学ぼうとする研究が90年代に高まった。たとえばアルバート・ショー《欧州大陸市政論》（1895）がそれで，これは日本でも内務省により紹介されている（1899）。

日本における都市問題の把握

明治維新・文明開化とともに，かつての城下町に洋風建築が建ち，鉄道も通りはじめた。しかし住民の生活環境は古いままであった。洋行時，ヨーロッパ諸都市で開始された下水道建設やペッテンコーファーの説に接した森鷗外は，ここに都市問題解決の中心を見いだし，〈市区改正は果して衛生上の問題に非ざるか〉（1889）として〈立都建家の改良〉を図るため下水道，住宅，清掃等生活環境改善の必要を力説した。また続いてせっかく横山源之助《日本之下層社会》（1899）や農商務省《職工事情》（1903）等の調査があったにもかかわらず，〈富国強兵〉の名のもとで，〈道路橋梁河川ハ本ナリ，水道家屋下水ハ末ナリ〉（東京市区改正意見草案，1884）とされた。そして工場や事務所（たとえば丸の内煉瓦街），軍事施設づくりが都市内でも優先した。内務省地方局《田園都市》（1908）が先のハワード案を早くも紹介しているが，問題意識の中心は，工場職工を花園に住まわせ家を与え，〈心神をなごましめ〉過激な運動にはしらせないよう，というところにあった。

　これより前，〈都市問題〉なる語を最初に理論的，組織的に取り上げたのは片山潜であった。彼はアメリカ留学中，前記の社会的福音運動や大学の先輩A.ショーの研究等に接し，そこで論じられたmunicipal problemsを〈都市問題〉として，帰国後明治20年代末からしばらくの間多くの優れた論文を著した。彼が都市問題とする内容を《六合雑誌》（1900年3月）に求めれば，第1に市制を改善し市民を市政により多く参加させる問題，第2に都市衛生問題（市街の掃除，家屋の改善，流行病予防，下水および糞尿の処置等），第3に市内交通機関，第4に都市経済（財政）の問題とし，続いて市民教育，慈善事業，市的美術，警察等をめぐる問題をあげる。さらに《都市社会主義》（1903）では〈都市問題の解決方法なるが……都市をして小数強欲なる資本家等の銭儲け場所たらしめず，真に一般市民の家庭たらしむには，勢ひ市政に社会主義を応用せざるべからず〉として，ガス，水道，電灯，鉄道等を市民のための市有とするよう主張する。なお安部磯雄も《都市独占事業論》（1911）で類似の主張をしている。

　しかし，こうした公園・住宅・上下水道等を市民の立場から改良する問題意識も，治安警察法（1900），新聞紙法（1909）から大逆事件（1910）に至る動きのなかで，片山自身〈資本主義の下に於て都市改良の容易に絶対に望まれぬことを自覚した今の予は別段に趣味を持たない〉（《自伝》1922）と述べるに至った。すなわち明治末年より彼の関心は，都市問題から，それを根本的に解決するための社会体制の変革のほうに移った。以後，日本のいわゆる革新運動でも，都市問題そのものの取上げ方は弱かったといえよう。

　大正時代に入り第1次大戦を経て日本の産業活動が重化学工業を中心に急膨張すると，旧来の都市の形ではその円滑な活動に多くの支障を生じてきた。こうして〈商工業家に対し都市の混乱より生ずる大損失に着眼せんことを勧告し〉（岡実《都市経営革新の急務》1923），物資輸送上の交通難，工業用水の不足，港湾機能の低下等を都市問題の重点に考え，その解決のための都市行政の近代的能率化，都市財政の充実を求める気運が高まった。

　ところで20世紀に入ってからこの当時に至るアメリカの都市問題の中心は，大量流入する移民を背景にタマニー・ホールなどに巣食うボスによる市政支配とその腐敗であり，また新しく巨大化する産業活動に都市計画，都市行政が追いつかぬことであった。腐敗の粛正，行政の能率化，科学化を求めて市政改革city reformの運動が高まった。その中心人物C.ビアードが東京市長後藤新平に関東大震災の前後2回招かれ，その成果を日本に伝え，雑誌《都市問題》の創刊（1925）にも寄与した。さらにこの前後の日本では，大正デモクラシーの名に伴う形で後藤を助けた池田宏や大阪の名市長関一をはじめ多くの人材が出て，上記のような問題の把握からする都市計画の推進や，新しく広がる失業・貧困に対する社会政策事業の拡大を唱えた。

　こうして開明的立場から新しく合理的，能率的な都市計画の推進，社会保障事業の拡大を主張したが，地主等旧勢力の反対で十分成果をあげぬうち，昭和の全体主義，戦争経済へと突入してしまい，こうした主張や運動も進める余地がなくなってしまった。

　戦時下には〈過大都市の弊害〉（企画院，1941）といった都市問題の指摘があったが，その視点の第一は防空上の危険であった。そうした指摘に対し疎開の必要が叫ばれ，少しく事業が進むうち空襲がひどくなり，多くの都市は焦土と化してしまった。

現代の都市問題

アメリカ，ヨーロッパ

第2次大戦後も大きな産業の発展を続けた。いわゆる〈黄金の60年代〉に入ってもとくに北部工業都市は，南部から大量の黒人労働力を流入させつつ発展をとげた。流入した貧しい黒人たちが集住し，スラムを形成することもあったが，都市再開発法（1954）による事業，すなわち連邦補助金を得ながら，ブルドーザーで貧しい住民を追い出し整地し，不動産価値を高め，高級オフィス街にする事業が進んだ。しかし1960年代後半，ベトナム戦争が深刻化するころから，スラムの増大，黒人若年層を中心とした失業者の急増，犯罪・麻薬・精神病等社会病理現象の拡大が目だってきた。そしてこのころからロサンゼルス，デトロイトなどの都市暴動が起こるに至る。さらに，社会的低所得層とみられた黒人たちよりいっそう条件の劣悪なスペイン語系，アジア系移民が合法・非合法で，ニューヨーク市をはじめフロリダ州，カリフォルニア州等の都市に大量流入しはじめた。都心部の中高所得層の白人が郊外・他都市へ流出し，そこに低所得者が集中し諸困難をもたらす都心部の問題（インナー・シティ問題inner city problems）が深刻化する。こうなると市の所得・経済活動（したがって市税収入）は減り，福祉の必要費用（生活保護費のみでなく，教育・医療費から犯罪多発に対する警察費等）は急増する。その穴埋めを借金（市債発行）に頼り，ついに劇的な形となったのが世界で最も富を集めたはずのニューヨーク市の財政破綻（はたん）（1975）であり，クリーブランドをはじめ多くの市も類似の困難に直面した。

　70年代後半から80年代に入ると，産業構造の変化（従来の製造業の相対的立遅れ，流入労働力の低熟練・低学力ゆえの技術革新の立遅れ，熟練高級技術者の他都市・他国への流出）から，北部大都市等に中心部のみならず大都市圏全体の人口・経済力の相対的・絶対的減少が表面化している。地元財界にとっても深刻な都市の縮小shrinkageとか斜陽市declining cityが都市問題の中心になってきている。こうした都市では市税収入は減り，住宅の空室は増し不動産の売却は困難になる。また全米の都市を通じていえることであるが，先の社会病理現象に加え，離婚が増大して単親世帯（とくに母子世帯）が増え，また同棲，非嫡出児，未婚の母や義務教育中の母も増大するなど，家族の崩壊・混乱現象が進行しており，都市問題の将来にさらに困難を加えようとしている。

　ヨーロッパ先進諸国の諸都市にもこれと共通の都市問題がみられる。とくにアフリカ，中近東等の旧植民地や南ヨーロッパから流入する外国人労働者guest workersが，最近の不況・失業多発で，都市問題の困難を増大させる。産業革命の先頭に立ったマンチェスター，グラスゴー，リバプールなども，いま都市の縮小に悩んでいる。

発展途上国

発展途上国の多くの大都市は，農村からのうち続く大量の人口流入で，急膨張を続けている。しかし一般に流入人口の多くが貧しく，なかなか近代的生産活動に結びつかず，その人々が膨大な貧民窟を形成する。そのため都市全体を木片か板紙でつくった超過密居住区がおおい，その間に王宮のような少数富豪の高級住宅，オフィスが点在するといった都市風景を現出している。またインドの都市でみるように，農民が羊や鶏を連れて都市の空地に住みこむ，いわば〈都市の農村化〉といった現象さえ現れている。都市問題は個々の都市や国内を見ただけでは理解できず，こうした世界全体の動きから見ないと十分理解し予測できない新しい段階にきている。

日本

以上のような世界の都市問題の動向からみるとき，そして経済発展の立場からみると，第2次大戦後の日本の都市はきわめて恵まれた条件下で発展してきたことになる。大都市を中心に大量に流入した労働力は，同じ日本の地方農村で豊かな自然と均一化された教育制度のもとで育った言語風習を同じくする若者であり，容易に都市生活に溶けこみ，近代的生産活動・技術革新の担い手になれた。換言すれば，日本の経済発展の主力となった大都市は，比較的少数の老人や子どもを二の次とし，ひたすら多数を占める若者がよりよく働けるよう能率的に設計され，その成果をあげてきた。財政・金融の資金や資源は，より多く生産施設（オフィスや工場）の拡大・改善に投入された。それだけ都市の生活環境は犠牲となった形である。こうして地価，住宅，通勤事情，公園やレクリエーションの場，文化施設，公害などの状況は市民生活にとりそれだけ悪化し，実質的貧困は増大したわけである。しかし多くの都市住民は，マイホームの夢，昇進・昇給の期待感に胸をふくらませ，夜の盛場やパチンコ，ギャンブルで一息つきながら働きに働き，世界でもまれな高い経済成長を支えてきた。

　しかし現状を放置しておいた場合，今後いかなる都市問題が起こるだろうか。いまここで従来の日本の歴史で経験のない新しい都市の条件として，急速な高齢化社会の到来，婦人の社会進出，地方農村からの若者流入の急減等を考えねばなるまい。つまり今後は都市内で，より小規模化する家族が，急増する高齢者を支えつつ，他方でより多くの元気で独創的な子どもを育成せねばならず，また先進技術を輸入しより安く生産し輸出する段階から，世界に奉仕する独創的文化芸術と製品を新しくつくり出さねばならぬ段階に入る。高度成長時代に生産優先で生活環境を犠牲にしてきた日本の都市は，低成長経済と高齢化社会という条件で，このままではいっそう暮らしにくい都市になろう。市民の間にエネルギーの喪失，家庭の崩壊，不安や絶望・ストレスによる社会病理現象などが自然環境の悪化と重なって広まり，現在先進国でみられるような新しい次元，新しい形の都市問題がつぎつぎと生じよう。
執筆者：柴田 徳衛

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

都市問題【としもんだい】

都市化の現象に伴う諸問題の総称。したがってそれは歴史的・社会的文脈に沿いながら，その時代・社会に固有の問題として現れてきた。近代における都市問題は，すに17世紀英国でW.ペティによって提起されているが，とりわけ19世紀，産業革命の進展とともに，都市に集中する労働者階級の劣悪な生活環境が大きな問題となった。日本でも，明治維新後，急速な近代化のしわ寄せは，横山源之助の《日本之下層社会》に見られるような状況を生んだ。第２次大戦後の日本では，まず敗戦直後のスラムや貧民層の救済が都市問題の柱となり，高度経済成長期には，農村の荒廃とセットで，都市的環境の拡大に伴う，住宅問題や交通問題，公害問題などが指摘された。そして1970年代以降，市街地の郊外への拡大と移転が進むにつれ，ドーナツ化現象やスプロール現象，インナー・シティ問題などがいよいよ重要な課題となってきた。現在ではさらに，情報化と高齢化の進展に伴って，どのような福祉環境を実現するかが，今後の都市問題の課題として加わると考えられる。
→関連項目過疎・過密｜都市｜モータリゼーション

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

都市問題
としもんだい
urban problems; municipal problems

都市の構造的ひずみによる都市生活の社会的障害または社会的困難をいう。具体的には次の3つにほぼ分類される。 (1) 社会問題ないしは労働問題，あるいは社会病理，社会福祉の問題。たとえば，貧困，失業，スラム，犯罪，非行，疾病，自殺，精神病，売春など。 (2) 産業基盤の問題。たとえば，過密，公害，災害など。 (3) 政治・行政にかかわる問題。たとえば，土地，住宅，道路，交通，下水道，清掃，公害，災害，公園，緑地，教育，保育施設，精神衛生，社会福祉，社会保障など。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の都市問題の言及

【市政調査会】より

…日本では，ニューヨーク市政調査会の所長をつとめていたビアードを招いて，22年に東京市長後藤新平が東京市政調査会を設立した。広範な市政改革運動を背景として生み出されたアメリカの場合とは設立経緯を異にするが，今日に至るまで月刊誌《都市問題》の刊行とともに，専任研究員による地道な調査研究活動を継続している。戦後1951年，大阪市にも，民間の機関ではないが，市庁内に大阪市政研究所が設立され，同じく月刊誌《都市問題研究》を刊行している。…

【都市】より

…このスプロール現象は第1次都市化の際の郊外化より激しいもので，大都市ほどその程度は大きく，またそれにつれて都市圏も著しく拡大し，広い範囲の大都市圏が形成され，多くの衛星都市を包含するようになった。この結果大都市圏内部や大都市内部での交通渋滞，住宅問題，都心商業地区の活力の低下などが深刻な問題となり，大きな都市問題が発生した。とくに擬似都市化をおこした都市の都市問題は深刻である。…

※「都市問題」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」