食品リサイクル法（読み）ショクヒンリサイクルホウ

デジタル大辞泉

しょくひんリサイクル‐ほう〔‐ハフ〕【食品リサイクル法】

《「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の通称》食品廃棄物を減らし、再生利用を促すための基本事項を定めた法律。食品循環資源（食品廃棄物等のうち有用なもの）の再生利用（飼料・肥料など）及び熱回収、廃棄物の発生抑制と減量を図り、国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者の役割と責務を規定する。平成13年（2001）施行。→循環型社会形成推進基本法

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

食品リサイクル法
しょくひんりさいくるほう

食品廃棄物の排出抑制や資源としての有効活用を促進する法律。大量生産・大量消費社会から循環型社会への転換を促す目的で、食品会社、小売り、外食など食品を扱う全事業者に食品廃棄物の減量、リサイクル、熱回収などの促進を求めている。とくに食品廃棄物の年間発生量が100トン以上の大規模事業者にはリサイクル率（再生利用実施率）などの報告を義務づけ、取り組みが不十分な場合には、企業名の公表や罰金などの厳しい措置をとる。

　正式名称は食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）。日本では売れ残りや食べ残しなどの食品廃棄物は年間約1000万トンに上り、一般廃棄物の2割強を占めていた。このため2001年（平成13）に食品リサイクル法を施行。リサイクルの定義を飼料、肥料、油脂・油脂製品、メタンへの再生、脱水などによる減量と定め、実際の廃棄物のうち、一律20％をリサイクルするという目標達成を目ざした。しかしコンビニエンス・ストアなどの小売業や外食産業ではリサイクル率が依然低く、2007年に改正法を施行。炭化製品（燃料および還元剤）やエタノールへの再生もリサイクル対象に加えた。また、再生施設が近く（半径75キロメートル圏内）にない場合などに、廃棄物を燃料として活用する熱回収も認めた。

　ごみは原則発生した市町村で処理し、域外持ち出しは廃棄物処理法で厳しく制限されている。しかし店舗の食品廃棄物から飼料や肥料をつくり、これで育てた肉や野菜をふたたび店舗で売るリサイクルループ（再生循環）を達成した場合、改正法は広域からの食品廃棄物の収集を認めた。改正法は大規模事業者に対し食品廃棄物の量やリサイクルの状況などを毎年度、国に報告することを義務化した。また、従来一律20％だったリサイクル率を、前年度の達成状況に応じて各事業者ごとに設定する方式に変更した。第1回目の報告は2009年4月から6月に行われた。

［編集部］

[参照項目] | 廃棄物処理法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

食品リサイクル法
しょくひんリサイクルほう

正式名称「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」。平成 12年法律 116号。食品循環資源 (生ごみ) の再生利用ならびに食品廃棄物等の発生の抑制・減量を主眼としてその基本事項を定めるとともに，食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を定めた。「食品関連事業者」とは，(1) 食品の製造，加工，卸売りまたは小売業と，(2) 食事の提供事業をいい，食品を扱うすべての事業者が含まれる。事業者および消費者は，食品の購入または調理の方法の改善により食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに，食品循環資源の再生利用によって得られた製品を利用することにより生ごみのリサイクルに努めなければならないと定める。主務大臣はリサイクルの基本方針および食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定め，事業者に対し勧告，命令を行なうことができ，違反した場合には罰則もある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典