条約など国際協定の締約国会議を指し、英語の「Conference of the Parties」の頭文字を取った。気候変動枠組み条約の場合は、地球温暖化対策の進み具合の確認や、各国の取り組みなどを規定する文書が採択される。1995年から毎年1回開催され、今年のブラジルで開く会議は30回目のためCOP30と表記される。97年に京都市で開かれたCOP3で京都議定書、2015年にフランスで開かれたCOP21でパリ協定が採択された。
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条約を批准した国(締約国)が、その条約について話し合う会議の総称。締約国会議を表す英語Conference of the Partiesの頭文字をとりCOP(コップ)という。その条約に関する最高意思決定機関であり、年に1度、あるいは3年に1度といった頻度で定期的に開かれることが多い。地球温暖化対策を話し合う「気候変動枠組み条約」(FCCC:Framework Convention on Climate Change)、多様な生物や生態系の保全と利用に関する「生物多様性条約」(CBD:Convention on Biological Diversity)、湿原保全のための「ラムサール条約」、絶滅危惧(きぐ)種保護のための「ワシントン条約」、有害化学物質に関する「ロッテルダム条約」、「砂漠化対処条約」、「腐敗防止条約」など数多くの条約について締約国会議が開かれており、それらすべてがCOPとよばれる。たとえば、気候変動枠組み条約締約国会議はCOP-FCCC、生物多様性条約締約国会議はCOP-CBDとなる。また、条約発効後、何回目の締約国会議なのかを示すため、COPの次に数字をつけて、第3回締約国会議はCOP3、第10回締約国会議はCOP10などと表記する。なお、条約ではなく、議定書を批准した国が集まる締約国会議はMOP(モップ)(Meeting of the Parties)とよび、COPと区別する。
1997年(平成9)に気候変動枠組み条約の第3回締約国会議(COP3)が京都市で開かれた。日本ではこの前後からCOPということばが頻繁に使われるようになったため、気候変動枠組み条約締約国会議をさす名称としてCOPが使われることもある。
[編集部]
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