環境保全や社会課題の解決、企業統治の強化を判断基準にして企業に投資する手法。ESGはENVIRONMENT(環境)、SOCIAL(社会)、GOVERNANCE(企業統治)の頭文字。ESGへの取り組みを評価して投資対象に入れたり、外したりするのが一般的で、投資先に株主提案する場合もある。近年は巨額の資金を運用する機関投資家も力を入れている。
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環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。ESGはそれぞれの英語の頭文字をあわせたことばである。環境では地球温暖化対策や生物多様性の保護活動、社会では人権への対応や地域貢献活動、企業統治では法令遵守、社外取締役の独立性、情報開示などを重視する。国際連合が2006年、投資家がとるべき行動として責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)を打ち出し、ESGの観点から投資するよう提唱したため、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心を集めるようになった。従来の投資が売上高や利益など過去の実績を表す財務指標を重視したのに対し、ESG投資は環境、社会、企業統治を重視することが結局は企業の持続的成長や中長期的収益につながり、財務指標からはみえにくいリスクを排除できるとの発想に基づいている。
ESG投資の代表的手法には、ESG評価の高い企業を投資対象に組み込む「ポジティブ・スクリーニング」と、反社会的活動にかかわったり、環境を破壊したりしている企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」がある。類似のものとして議決権行使などで投資先企業の行動に影響を与える「エンゲージメント」や、慈善事業などの社会貢献と経済的利益の両方をねらう「インパクト投資」といった手法もある。国連の責任投資原則に署名した資産運用機関は2017年4月時点で1700を超え、日本では年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など55機関が署名している。国際団体のグローバル戦略投資アライアンス(GSIA)によると2016年末時点で、世界のESG投資の運用資産は23兆ドルに達する。また、アメリカのMSCI、イギリスのFTSEラッセルなどが相次いでESGの各項目を指数化して企業を格付けするサービスを提供し、ESG投資の対象も上場株式、債券、未公開株、不動産へと広がっている。
[矢野 武 2018年5月21日]
(南 文枝 ライター/2017年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
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