ODA大綱(読み)オーディーエーたいこう

百科事典マイペディア「ODA大綱」の解説

ODA大綱【オーディーエーたいこう】

1992年6月,日本政府が決定した〈政府開発援助〉(ODA)に関する基本方針。日本のODAは米国とともに世界有数の規模となり,援助大国といわれているが,一方であまりにも経済偏重で〈理念なき援助〉といわれてきた。こうした批判にこたえたのがこのODA大綱である。ここではODAの基本理念として,人道的考慮,国際社会の相互依存性の認識,環保全自助努力の支援をまず挙げている。大綱の4原則としては,(1)環境と開発の両立,(2)軍事的用途への不使用,(3)被援助国の軍事支出と武器輸出入の動向に注意,(4)途上国の民主化,基本的人権の促進,市場指向型経済の導入への注意,などを掲げる。援助の対象としてはアジア重視,ことにLDC後発発展途上国)重視を打ち出した。〔新ODA大綱〕その後1990年代後半からグローバリゼーションの深化のなかで浮上した課題に対応し,援助をめぐる政・官・業のなれあい的体制への批判をふまえて,2003年に新大綱が定められた。ここでは国益重視も明記し,(1)自助努力,(2)人間の安全保障の重視,(3)公平性,(4)日本の経験と知見の活用,(5)国際社会における協調を基本方針とし,重点的課題に貧困削減,持続可能な経済成長,地球的規模の問題への取組み,平和構築の4点を揚げた。アジア重視の方針は維持され,前記大綱の4原則は継承されている。

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知恵蔵「ODA大綱」の解説

ODA大綱

日本の援助政策の基本原則となっている大綱で、1992年6月に閣議決定された。大綱は、(1)開発と環境の両立、(2)平和的用途、(3)受け入れ国のミサイル開発・製造などの軍事面に対する注意、(4)途上国の民主化の促進、を定めた。さらに99年8月には「中期政策」を定め、「外交政策や国益に関わる重要な政策との連携」を図るとして、援助の戦略性を強調、また量から質への転換としてインフラ整備ばかりでなく、社会資本や民生面の向上なども重視する姿勢を打ち出した。10年を経て大綱の見直しの要求が強くなり、03年8月、閣議でODA大綱改定案が決定された。ここでは、(1)相手国からの要請に基づいて援助内容を決めてきた「要請主義」が見直され、(2)国益重視の観点が強調され、援助の理念としての日本の安全と繁栄や国民の利益の増進、などが明記された。またODAの予算規模は2000年度を境に漸減傾向にあり、06年度で7597億円となっている。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)

ODA大綱

政府開発援助大綱」のページをご覧ください。

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

デジタル大辞泉「ODA大綱」の解説

オーディーエー‐たいこう〔‐タイカウ〕【ODA大綱】

日本の政府開発援助(ODA)に関する基本方針を定めた文書。平成4年(1992)に閣議決定され、人道的配慮・相互依存関係・環境の保全・自助努力の4つを基本理念として示した。平成15年(2003)に改定され、「国際社会の平和と発展への貢献を通じて、日本の安全と繁栄の確保に寄与すること」を目的として明記。基本方針として、開発途上国の自助努力支援・人間の安全保障・公平性の確保・日本の経験と知見の活用・国際社会における協調との連携の5項目、重点課題として、貧困削減・持続的成長・地球規模の問題への取り組み・平和構築の4項目を掲げた。平成27年(2015)、開発協力大綱に改定・改称政府開発援助大綱

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