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ODA大綱 ODAたいこう/おーでぃーえーたいこうOfficial Development Assistance Charter

知恵蔵の解説

ODA大綱

政府開発援助大綱」のページをご覧ください。

ODA大綱

日本の援助政策の基本原則となっている大綱で、1992年6月に閣議決定された。大綱は、(1)開発と環境の両立、(2)平和的用途、(3)受け入れ国のミサイル開発・製造などの軍事面に対する注意、(4)途上国の民主化の促進、を定めた。さらに99年8月には「中期政策」を定め、「外交政策や国益に関わる重要な政策との連携」を図るとして、援助の戦略性を強調、また量から質への転換としてインフラ整備ばかりでなく、社会資本や民生面の向上なども重視する姿勢を打ち出した。10年を経て大綱の見直しの要求が強くなり、03年8月、閣議でODA大綱改定案が決定された。ここでは、(1)相手国からの要請に基づいて援助内容を決めてきた「要請主義」が見直され、(2)国益重視の観点が強調され、援助の理念としての日本の安全と繁栄や国民の利益の増進、などが明記された。またODAの予算規模は2000年度を境に漸減傾向にあり、06年度で7597億円となっている。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ODA大綱

政府の援助政策の目的や基本方針、重点課題などをまとめた文書。92年に閣議決定され、03年に改定された。(1)環境と開発の両立(2)軍事的用途の回避(3)軍事支出・大量破壊兵器等に十分注意(4)民主化・人権等に十分注意、との4原則を掲げている。安倍政権は、ODAを安全保障や経済分野で積極的に活用できるよう大綱を見直し中。13年のODA実績(暫定値)は前年比11・1%増の117億8600万ドル(約1兆2千億円)で、米国や英国、ドイツに次いで世界4位。

(2014-08-29 朝日新聞 朝刊 2外報)

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百科事典マイペディアの解説

ODA大綱【オーディーエーたいこう】

1992年6月,日本政府が決定した〈政府開発援助〉(ODA)に関する基本方針。日本のODAは米国とともに世界有数の規模となり,援助大国といわれているが,一方であまりにも経済偏重で〈理念なき援助〉といわれてきた。

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