ODA大綱（読み）オーディーエータイコウ

デジタル大辞泉

オーディーエー‐たいこう〔‐タイカウ〕【ODA大綱】

日本の政府開発援助（ODA）に関する基本方針を定めた文書。平成4年（1992）に閣議決定され、人道的配慮・相互依存関係・環境の保全・自助努力の四つを基本理念として示した。平成15年（2003）に改定され、「国際社会の平和と発展への貢献を通じて、日本の安全と繁栄の確保に寄与すること」を目的として明記。基本方針として、開発途上国の自助努力支援・人間の安全保障・公平性の確保・日本の経験と知見の活用・国際社会における協調との連携の5項目、重点課題として、貧困削減・持続的成長・地球規模の問題への取り組み・平和構築の4項目を掲げた。平成27年（2015）、開発協力大綱に改定・改称。政府開発援助大綱。

出典　小学館

百科事典マイペディア

ODA大綱【オーディーエーたいこう】

1992年６月，日本政府が決定した〈政府開発援助〉（ODA）に関する基本方針。日本のODAは米国とともに世界有数の規模となり，援助大国といわれているが，一方であまりにも経済偏重で〈理念なき援助〉といわれてきた。こうした批判にこたえたのがこのODA大綱である。ここではODAの基本理念として，人道的考慮，国際社会の相互依存性の認識，環境保全，自助努力の支援をまず挙げている。大綱の４原則としては，（１）環境と開発の両立，（２）軍事的用途への不使用，（３）被援助国の軍事支出と武器輸出入の動向に注意，（４）途上国の民主化，基本的人権の促進，市場指向型経済の導入への注意，などを掲げる。援助の対象としてはアジア重視，ことにLDC（後発発展途上国）重視を打ち出した。〔新ODA大綱〕その後1990年代後半からグローバリゼーションの深化のなかで浮上した課題に対応し，援助をめぐる政・官・業のなれあい的体制への批判をふまえて，2003年に新大綱が定められた。ここでは国益重視も明記し，（１）自助努力，（２）人間の安全保障の重視，（３）公平性，（４）日本の経験と知見の活用，（５）国際社会における協調を基本方針とし，重点的課題に貧困削減，持続可能な経済成長，地球的規模の問題への取組み，平和構築の４点を揚げた。アジア重視の方針は維持され，前記大綱の４原則は継承されている。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

ODA大綱

「政府開発援助大綱」のページをご覧ください。

ODA大綱

日本の援助政策の基本原則となっている大綱で、1992年6月に閣議決定された。大綱は、(1)開発と環境の両立、(2)平和的用途、(3)受け入れ国のミサイル開発・製造などの軍事面に対する注意、(4)途上国の民主化の促進、を定めた。さらに99年8月には「中期政策」を定め、「外交政策や国益に関わる重要な政策との連携」を図るとして、援助の戦略性を強調、また量から質への転換としてインフラ整備ばかりでなく、社会資本や民生面の向上なども重視する姿勢を打ち出した。10年を経て大綱の見直しの要求が強くなり、03年8月、閣議でODA大綱改定案が決定された。ここでは、(1)相手国からの要請に基づいて援助内容を決めてきた「要請主義」が見直され、(2)国益重視の観点が強調され、援助の理念としての日本の安全と繁栄や国民の利益の増進、などが明記された。またODAの予算規模は2000年度を境に漸減傾向にあり、06年度で7597億円となっている。

(高橋進 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内のODA大綱の言及

【ODA】より

…しかし80年代には調達先を限定しない〈アンタイド〉化が進展した。1992年6月には〈ODA大綱〉が閣議決定された。ここで日本のODAの基本理念として，(1)人道的考慮，(2)相互依存性の認識，(3)環境の保全，(4)自助努力への支援の4点が，またODA実施にあたっての〈原則〉として，(1)環境と開発の両立，(2)軍事目的への使用の回避，(3)途上国の軍事支出，大量破壊兵器やミサイルの開発・製造，武器の輸出入等などへの十分な留意，(4)民主化の促進，市場指向型経済導入の努力，基本的人権や自由の保障への十分な留意，の4点が，それぞれ盛り込まれている。…

※「ODA大綱」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」