後期高齢者医療制度（読み）コウキコウレイシャイリョウセイド

デジタル大辞泉

こうきこうれいしゃ‐いりょうせいど〔コウキカウレイシヤイレウセイド〕【後期高齢者医療制度】

75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の高齢者を対象とした医療制度。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく。平成20年（2008）4月から、従来の老人保健制度に代わって実施。都道府県単位に設けた後期高齢者医療広域連合が保険者となる。それまでの被用者保険・国民健康保険の被保険者資格はなくなる。通称、長寿医療制度。→前期高齢者
[補説]従来の老人保健制度は、健康保険（政府管掌健康保険と組合管掌健康保険）・国民健康保険などからの拠出金と公費で運営されていた。この制度では、サラリーマンなどが退職してから市町村が運営する国民健康保険に移ることで高齢者医療費負担が国民健康保険に偏るという問題があった。高齢化、医療の高度化等により医療費が増大するなか、新制度では、保険制度の維持と、医療費を管理する責任者や世代間の負担率を明確にすることなどを目的としている。新制度の財源負担割合は、保健医療費の患者負担分を除き、後期高齢者が支払う保険料から1割、現役世代から4割、公費から5割となった。→特定保険料
制度開始当初は年金から保険料を天引きする特別徴収が原則だったが、批判が高まり、平成21年度（2009）からは口座振替などによる納付を選択できるようになった。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

後期高齢者医療制度

75歳以上を対象とする公的医療保険で、2008年4月に始まった。市区町村でつくる都道府県ごとの広域連合が運営。保険料は原則2年ごとに見直す。22～23年度は全国平均で1人月額約6470円。75歳以上の医療費は、24年度予算ベースで約20兆円に上る。医療機関での患者の窓口負担は約1兆6千億円。残りの金額のうち、約5割を公費、約4割を現役世代の保険料を原資とする支援金、約1割を高齢者の保険料から拠出している。

更新日:2024年3月27日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

後期高齢者医療制度
こうきこうれいしゃいりょうせいど

高齢者の医療の確保に関する法律（→老人保健法）の定めにより，高齢者の疾病，負傷，死亡に関して必要な給付を行なう公的医療保険制度。通称は，長寿医療制度。老人医療費の急増，老人医療の質的低下，少子化と高齢化社会に対する危惧などを背景に，高齢者に生活を支える医療を提供することを目的に 2006年の医療保険制度改革に盛り込まれ，2008年4月に開始された。75歳以上，あるいは 65歳以上 75歳未満で一定の障害がある高齢者が被保険者となり，加入後は国民健康保険・被用者保険の被保険者の資格を失う。市町村が設置する後期高齢者医療広域連合が保険者となり財政運営や事務処理を行なう。（→老人保健制度）

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

後期高齢者医療制度
こうきこうれいしゃいりょうせいど

→高齢者医療制度

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)