ゼンセン同盟
ぜんせんどうめい
繊維産業関係や流通産業などの労働者を組合員としていた全国組織の労働組合。日本労働組合総連合会（連合）加盟組合。1946年（昭和21）7月31日、繊維関係職場の労働者を企業ごとに組織し、それらを単位組合として全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟）が結成され、その後、流通関係の組織化が進んだこともあって、1974年9月の第30回大会でゼンセン同盟と改称した。さらに2002年（平成14）9月、繊維・流通関係産業を組織するゼンセン同盟と、化学・薬品・サービス関係を組織する日本化学・サービス・一般労働組合連合（CSG連合）、地場繊維産業を組織する日本繊維生活産業労働組合連合会（繊維生活労連）の三つの産業別組合が組織統合し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（略称・UIゼンセン同盟）を結成した。これによって、UIゼンセン同盟は連合加盟組合のなかでは最大の組合となった。組合員数109万3329人（2011年3月）。
ゼンセン同盟は結成当時、日本労働組合総同盟（総同盟）に加盟していたが、1950年の日本労働組合総評議会（総評）の結成時には、総同盟を脱退して参加した。1953年に総評の左傾化を批判して脱退し、総同盟、全日本海員組合（海員）とともに全日本労働組合会議（全労会議）を結成し、1964年11月の全労会議解散による全日本労働総同盟（同盟）結成にあたって同盟に参加した。1954年の近江絹糸争議（「人権争議」といわれた）、1957年の労働時間短縮闘争、1970年代の賃金闘争などでその実力を世間に印象づけ、日本の労働運動の右派を代表し、労働組合主義・産業民主主義をその理念として運動を展開してきた。しかし1960年代後半には、日本の伝統的産業であった繊維産業は国際競争にさらされたため、繊維資本は経営の多角化を進め、スーパーなど流通部門への進出を図り成果をあげた。それに伴い全繊同盟傘下の組合員も繊維労働者ばかりでなくその他の職種の労働者も増え、組合名も旧称では実態にそぐわぬようになり、ゼンセン同盟に改めた。1993年には全組合員約59万人のうち流通部会は25万人を占めるに至った。1980年代の民間先行の労働戦線統一の流れのなかではつねに指導的役割を果たしてきた。ゼンセン同盟は、企業別組織を単位としながら、1995年に総合繊維、総合化学・繊維、衣料産業、流通・サービス、専門店、フード・サービス、地方産業の7部会体制をとり、各都道府県に支部を設置して加盟組合との活動を親密にできるように組織体制を整えた。これらの部会は、組織対象を特定業種に限定しない一般労働組合の性格をもっている。
2002年9月、前述したように、ゼンセン同盟とCSG連合、繊維生活労連が組織統合してUIゼンセン同盟を結成して以来、組織の名称が示すとおり、一般労働組合としての性格を一層強めた。さらに、正規雇用の労働者だけでなく、非正規雇用の労働者の組織化にも先進的に取り組み、大きな成果をあげている。
国際組織では、国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）、国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（UNI）、国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）、国際建設林産連盟（BWI）に加盟している。
［川崎忠文・早川征一郎］
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ゼンセン同盟 (ぜんせんどうめい)
連合の加盟組合。正称も同じ。1946年7月紡績関係の労働組合が集まり，全国繊維産業労働組合同盟（略称，全繊同盟）として発足。以来，繊維・衣料産業に働く労働者の組織化を積極的にすすめ，70年代には組合員55万人を超える民間最大の産別組合に成長した。1960年代後半からはチェーン・ストアなど流通産業に働く労働者の組織化に取り組み，製造から卸・小売に至る広範な分野の労働組合の連合体に発展，74年には名称もゼンセン同盟と改めた。民主的労働運動の実践をかかげ，労働条件向上の闘いとともに，労働者の生活と雇用の維持・改善をめざす政策闘争を重視する。国際的には国際繊維被服皮革労連に加盟。1973年秋の第1次石油危機後，繊維産業の構造的不況の影響で繊維部門で組合員が大幅に減少した。2002年CSG連合，繊維生活労連と組織統合して全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（略称UIゼンセン同盟）となる。組合員数は公称103万7000人（2009年3月末現在）。
執筆者：松岡 誠一郎
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「ゼンセン同盟」の意味・わかりやすい解説
ゼンセン同盟【ぜんせんどうめい】
1946年全国繊維産業労働組合同盟として結成された産業別組合（略称全繊同盟）。初め総同盟に所属し，1950年総評（日本労働組合総評議会）の結成に参加したが，1953年脱退。以後全労会議，同盟会議，同盟（全日本労働総同盟）の結成に主導的役割を果たし，1950年国際自由労連に加盟するなど右派路線を歩んできた。1974年にゼンセン同盟と改称。さらに2002年CSG連合，繊維生活労連と組織統一してUIゼンセン同盟となった。組合員82万6126人（2004年）。連合に加盟。
→関連項目全労会議
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ゼンセン同盟
ゼンセンどうめい
繊維産業をはじめサービス産業の労働組合を幅広く結集した組織。複合産別 (複数の産業による労働組合中央組織) と呼ばれる。 1946年7月全国繊維産業労働組合同盟 (全繊同盟) として発足，その後流通部門を中心に組織分野の広がりに即応し 74年現名称に改称。日本労働組合総評議会 (総評) に一時加盟したが，路線対立で海員組合とともに脱退，日本労働組合総同盟 (総同盟) ・全日本労働総同盟 (同盟) の中核として労働組合主義を堅持してきた。近江絹糸争議をはじめ産業別統一闘争と組織活動に強い指導力を発揮し，1970年代後半の繊維不況下に大幅に減少した組織を多方面の労働者の組織化で回復させた。総合繊維，総合化学・繊維，衣料産業，流通サービス，専門店，フードサービス，地方産業の7部会を擁す。日本労働組合総連合会 (連合) に加盟。
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世界大百科事典（旧版）内のゼンセン同盟の言及
【労働組合】より
…(4)[全建総連]は，地方的に結成された主として建築産業の職業別･産業別組合の連合体で，産業の性質上，組合員の雇用形態が日雇的であり，一人親方も多数含まれているので，その政策も活動も他の組合とは違っている。(5)[ゼンセン同盟]は，もともと綿紡，化学繊維の企業別組合中心の連合体であったが，その後，繊維関連製品製造の大手中小に組織を広げ，さらに繊維製品の流通，スーパーマーケットにも進出し，名称も全繊同盟からゼンセン同盟に改めた独特の連合体で，(1)の型の連合体のなかには，この方向を志向しているものもある。(2)～(5)などの連合体には，組合運営に援助を必要とする中小の企業別･産業別･職業別組合が多数加盟しているので，組合に雇用され，組合活動に専念している専門の組合運動家が多く，彼らの影響力が大きい。…
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