日本国民は子どもに小学校6年間、中学校3年間の教育を受けさせる義務を負う。「勤労」と「納税」と共に、憲法が定める三つの義務の一つ。この9年間は義務教育と呼ばれ、国や地方公共団体が設置する学校の授業料は無償。就学先には特別支援学校も含まれるが、現行制度ではインターナショナルスクールやフリースクールは対象外となっている。外国人は義務を負っていないが、希望すれば就学できる。
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…国民がその保護する子どもに一定の教育を受けさせることを法的に義務づけている教育制度とそこでの教育をいう。一般に各国とも,法令によって子どもの年齢ないしは習得すべき教育課程を基準に義務教育の年限(期間)を定め,保護者(父母または後見人)にはその期間子どもを就学させるか,その課程を修了させるかの義務を課し(就学義務),国や地方自治体には必要な学校を設置し(学校設置義務),無償制をはじめ教育の諸条件を整備することを義務づけている。就学開始年齢(学齢)はイギリス,イスラエルなどの5歳を除けば6歳ないしは7歳がほとんどだが,義務教育年限にはかなりの差がみられる。…
※「就学義務」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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