日本大百科全書(ニッポニカ) 「細川護熙内閣」の意味・わかりやすい解説
細川護熙内閣
ほそかわもりひろないかく
（1993.8.9～1994.4.28 平成5～6）
日本新党の細川護熙代表を首相とした連立政権。日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、民主改革連合、社会民主連合の8党会派による、45年ぶりの本格的な連立政権で、1955年（昭和30）以来続いた自由民主党一党支配が終焉(しゅうえん)した。羽田孜(はたつとむ)新生党党首が副総理・外相、山花貞夫(やまはなさだお)社会党委員長が政治改革担当相に就任するなど連立参加各党の首脳が内閣に連なり、首相を除く20閣僚は社会6、新生5、公明4、民社、さきがけ、社民連各1、民間2という布陣であった。
政権発足直後の新聞・通信各社の世論調査ではいずれも70～80％と、歴代内閣最高の支持率を記録した。
細川首相は所信表明演説などで政治改革、行政改革、経済改革に取り組んでいく考えを表明。小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連4法案を1993年9月からの臨時国会に提出し曲折があった末、1994年1月に成立させた（なお政治改革関連法修正案は同年3月に成立）。また、1993年9月に発表した緊急経済対策では、94項目にわたる規制緩和策を盛り込み、「日本の構造変革への第一歩」と位置づけた。その一方で、自衛隊法改正問題やウルグアイ・ラウンドにおけるコメの部分開放受け入れ問題では、社会党が反対するなど「ガラス細工」的な性格も表面化した。細川首相は東京佐川急便問題を追求されて窮地に陥り、1994年4月辞任した。
［橋本五郎・水野雅之］
『小沢鋭仁著『細川政権二百五十日の真実！』（1994・東京出版）』▽『長田達治著『細川政権・二六三日』（1997・行研）』
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