日本大百科全書(ニッポニカ) 「超低金利政策」の意味・わかりやすい解説
超低金利政策
ちょうていきんりせいさく
政策金利をゼロ％近辺のきわめて低い水準に保つ、中央銀行の政策。一般に低金利政策は、景気後退期に中央銀行が市中銀行に対する貸出金利（公定歩合）を引き下げ、市中金利を低下させて企業の投資活動を喚起し景気回復を図るものである。1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで先進5か国財務相・中央銀行総裁会議（G5。1986年からG7）が行われ、ドル高の是正が必要であるとするプラザ合意が成立した。このときに行われた日本の超低金利政策とは、そのプラザ合意を受けて1987年（昭和62）2月から1989年（平成1）5月まで2年3か月間、円高過程において内需拡大のために、公定歩合が年利2.5％と当時としては歴史的にも国際的にももっとも低い水準に維持されていたことをさす。その効果は1987～1990年に景気の拡大となって現れたが、同時に株価・地価の上昇を招き資産インフレ（いわゆるバブル）の発生をもたらした。
他方、1990年代後半から2000年代前半にかけての日本経済や、2008年9月に起こったリーマン・ショック以降の主要先進国（日米欧）の経済においては、政策金利がゼロ％近辺まで低下していた。通常の金融政策（伝統的な金融政策）では、プラス金利の金融環境において政策金利の水準の上げ下げを通して実体経済に直接影響を与えようとするものであるため、政策金利がゼロ％近辺まで低下してしまっている環境では伝統的な金融政策を実施しても効果は望めない。そこで直接政策金利を用いない「非伝統的な金融政策」として実施されたものが、超低金利政策および量的金融緩和（2013年4月以降に日本で実施されているものは「量的・質的金融緩和」とよばれている）である。
以下では1990年代後半から日本で実施された超低金利政策としての「ゼロ金利政策」およびその後実施された「量的緩和政策」を概観した後、超低金利政策の問題点および量的金融緩和との違いについてもみていく。
日本の超低金利政策は、1990年代後半から2000年代前半にかけてのいわゆる「失われた十年」における不況克服策としてとられた一連の金融超緩和政策にこれをみることができる。日本銀行は1995年4月に公定歩合をそれまでの年利1.75％から年利1.0％に、同年9月に年利0.5％に引き下げ、さらに低金利の政策効果を高めるために、1999年3月にいわゆる「ゼロ金利政策」の名のもとに政策誘導上の目標、すなわち操作目標である無担保コールレート（オーバーナイト物）をゼロ％に近い水準に引き下げた（1998年0.32％、1999年0.05％）。翌2000年（平成12）8月、景気回復の兆しがみられ「ゼロ金利政策」は解除されたが、その後景気はふたたび後退した。日本銀行は公定歩合を2001年2月年利0.35％に引き下げるとともに、補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出制度）の導入を決定した（実施は同年3月）。この制度は日本銀行があらかじめ定めた条件に基づき、金融機関等からの借入れ申込みを受けて、差し入れられている担保価額の範囲内で受動的に実行する制度である。その際に用いられる金利が基準割引率および基準貸付利率（かつての公定歩合。2006年に名称変更）である。この制度を利用することで金融機関は、たとえ市場で資金を調達できない事態に陥っても、必要な資金を当該利率でいつでも調達することができるようになった。さらに同月（2月28日）に政策目標金利であるコールレートを0.25％から0.15％に引き下げ、同年3月にはいわゆる「量的金融緩和政策」の実施を決定した。これは操作目標をコールレートから市中金融機関の保有する日本銀行当座預金残高に変え、目標値を逐次引き上げて日本銀行の資金供給量の増加を図る強力な金融緩和措置である。この新措置の推進によってコールレートは限りなくゼロ％近く（2001年0.002％、2002年0.002％、2003年0.001％）に低下した。2006年3月景気回復とともに「量的金融緩和政策」の実施は解除され、コールレートは2005年0.004％から2006年0.275％、2007年0.459％に上昇した。しかし、2008年秋ごろからアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機が世界的規模に拡大したことにより、日本銀行はコールレートの誘導目標を同年10月に0.3％、12月に0.1％まで引き下げた。
ここで超低金利政策はおもに不況克服を目的とするものであるが、量的緩和政策は信用秩序の維持を目的とし、金融システムを安定化させるということに重点を置いた政策である。つまり、ゼロ金利政策を含む超低金利政策においては確かにコールレート等の政策目標金利の加重平均はゼロ％近辺になる。しかし、破綻(はたん)の可能性が高いと市場で考えられているような一部の金融機関はインターバンク市場での資金調達が困難であり、ロンバート型貸出制度の最高値近辺での借り入れになってしまい、金融システムが不安定化する。ところが、量的緩和政策の場合には市場の流動性リスクや信用リスクを低下させる働きがあることから、金融システムを安定化させることができる。
しかし、いずれの政策も長期間続けられると、次のような深刻な問題が生ずる。まず信用拡大―過剰流動性の発生を招き、株価・地価などの資産価格の上昇、すなわちバブルが発生し、やがてそれが崩壊すると、金融機関には巨額の不良債権が発生して、投資家層は莫大(ばくだい)なキャピタル・ロスを被る。これは信用不安・金融危機・社会不安につながり、実体経済活動面に深刻な影響を及ぼす。そうした過程で国内の所得分配面にゆがみ（借り手に有利、貸し手に不利）が生じ、対外的には国内低金利資金の海外への流出が増加し為替(かわせ)相場の円安化に影響する。現代の市場経済において資金の効率化を図るには金利は硬直的でなく伸縮的に変動することが必要である。その意味で、不況克服のためとはいえ、超低金利政策が長期間にわたって続けられることは、問題であるといわねばならない。
［石田定夫・前田拓生 2016年3月18日］
『福田慎一「非伝統的金融政策――ゼロ金利政策と量的緩和政策」（『フィナンシャル・レビュー』第99号所収・2010・財務総合政策研究所）』▽『鈴木克洋「量的・質的金融緩和の波及経路の整理――異次元緩和の効果とリスク」（『経済のプリズム』第117号所収・2013・参議院）』