カーボンオフセット（読み）かーぼんおふせっと（英語表記）carbon offset

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

カーボンオフセット
carbon offset

二酸化炭素 CO₂やその他の温室効果ガス（CO₂相当量〈CO₂e〉に換算）の排出量を，別の場所での排出量削減行為（→二酸化炭素排出量の削減）によって相殺（オフセット）する活動。一般的に，炭素削減量が排出する炭素総量に相当する「カーボンニュートラル（炭素中立）」の状態が目指される。
二酸化炭素排出量の削減には，みずから削減行為を行なう以外にも方法がある。世界各地の炭素市場では省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる排出削減量や吸収量が「クレジット」と呼ばれる証明書として取り引きされており，炭素市場でこれらのクレジットを購入することによって，排出量を埋め合わせることができる。気候変動枠組条約 UNFCCCの京都議定書などの履行制度の一環としても行なわれ，温室効果ガスの排出量削減目標を達成するために，各国が排出枠の取り引きを行なっている。ほかに，ヨーロッパ連合内で排出量を取り引きするヨーロッパ連合域内排出量取引 EU-ETSや，先進国同士が排出量削減や排出除去のプロジェクトを共同で行なう共同実施 JI，先進国が発展途上国内で排出量削減や排出除去のプロジェクトを行なうクリーン開発メカニズム CDMなどを通じて，取り引きすることもできる。企業も自主的にカーボンオフセットのクレジットを購入することができ，大口購入者には，炭素中立を目指すオリンピック競技大会など大規模イベントの運営主体や，グーグル，HSBCホールディングス，イケアなどの企業がある。自主市場は概して規制されていないが，市場の質を評価するための国際規格がいくつか策定されている。日本では，2008年に国内の排出削減や吸収量を認定するオフセット・クレジット J-VER制度（2013年に J-クレジット制度に統合）が，2012年にはカーボン・オフセット制度が開始された。
カーボンオフセットを実施する過程では，削減量の定量化や，当事国の温室効果ガスの削減が実際にどう生じているかの検証など，課題も多い。ある年に炭素量の相殺を目的に植えられた木は，将来も除去してはならないといった，排出量削減の永続性を考慮することも必要である。また，森林破壊が回避される代わりに別の場所が破壊されるといったように，結果的に排出量を増やす「リーケージ（漏れ）」を防ぐことも重要になる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

カーボンオフセット
かーぼんおふせっと
carbon offset

不可避的に排出してしまった二酸化炭素などの温室効果ガスを、別のところで吸収あるいは削減して、排出に見合った分の埋め合わせをしようという概念。二酸化炭素carbon dioxideの排出を相殺offsetするという意味から、カーボンオフセットとよばれる。吸収や削減の手法としては、植林、森林保護、風力など自然エネルギーを活用した発電、非効率な老朽設備の省エネルギー設備への転換、温室効果ガスの地中貯留などがとられる。

　カーボンオフセットは一般に、まず排出する温室効果ガスの量をできるだけ削減し、やむなく排出してしまった量を算出し、これを埋め合わせる手法がとられる。オフセットのための証明書（クレジット）は植林活動などを実施している環境保護団体や民間企業などが発行しており、これをインターネットなどを通じて仲介する団体（プロバイダー）も内外に複数ある。通常、一定量の温室効果ガスの吸収や削減を示す証明書の販売によって得られた資金は温暖化防止策にあてられるため、カーボンオフセットは地球規模で温暖化を防ぐ効果があるとされる。証明書の認定は国連に認められた団体のほか、第三者機関が行っており、日本では環境への負荷が小さなエネルギー（太陽、風、バイオマス、水力など）により発電された電力のもつグリーン電力価値（省エネルギー・二酸化炭素排出削減の価値）を根拠とする「グリーン電力証書」がある。

　1997年にイギリスの非政府植林団体、フューチャーフォレストFuture Forests（現カーボンニュートラル社CarbonNeutral Co.）が始めた運動が最初とされる。日本では2007年（平成19）に一般社団法人日本カーボンオフセット（COJ）が温室効果ガスの相殺サービスを開始した。民間企業にとっては、環境保護に熱心な姿勢をPRできる利点もあり、飲料から旅行、金融商品まで証明書付きの商品が幅広く登場している。一方でカーボンオフセットはあくまで排出分を相殺するだけであることから、排出分の置き換えにすぎないとの批判がある。また、証明書の信頼性がまちまちで、かならずしも温室効果ガス削減につながっていないとの意見もある。

［編集部］

[参照項目] | 温室効果

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)