日本大百科全書(ニッポニカ) 「トップ・マネジメント」の意味・わかりやすい解説
トップ・マネジメント
とっぷまねじめんと
top management
企業組織の最上層部を構成して、経営活動の全体的、基本的、長期的、政策的な意思を決定し、活動全般について指揮・監督を行う人ないし機関、もしくはそれらの機能をいう。しかし、トップ・マネジメントという用語は通俗語の色彩が強く、厳密さを欠き、内容についても広狭諸説がある。経営学的には、次の二つの機能を基本とし、それらの担当者もしくは担当機関をもってトップ・マネジメントとする。第一は、戦略経営層strategic managementとよばれる最上層機能である。それは、諸種の利害者集団（ステークホールダー）の貢献を結集して一つの社会的制度となっている企業の経営を関係者の支持によって付託され、その付託にこたえるように企業を基本的に方向づける機能である。この機能内容は、臨時的機能と経常的機能に二大分される。前者はさらに、設立、解散、合併、改組などに関する組成機能と、主要役職者の人事に関する最高人事機能に分けられる。後者すなわち経常的機能は、企業の経営に関する基本的意思決定であり、具体的には経営理念・経営目標の明確化、経営戦略の策定、経営資源の配分、基本組織の設計、長期計画の決定などからなる経常的意思決定と、業績の確定・評価・開示や成果配分の決定などからなる評価的意思決定の2分野から構成されている。このような戦略経営層の諸機能のうち、活動中の企業にとって重要なものは最高人事と経常的意思決定である。所有と経営の分離した現代企業では、これらの機能は取締役会によって担当されるのが原則である。
トップ・マネジメントの第二は、全般管理層general managementとよばれる執行統括機能である。それは、戦略経営層による諸決定の枠内で最効率的に決定内容を実現するよう、執行活動全体を計画、指揮、調整し統制する機能である。この機能の担当機関は企業の規模によって種々の型がある。小規模企業では、戦略経営層の担当機関である取締役会の構成員（取締役）がそのまま全般管理者を兼任する。規模の拡大により、取締役のなかから代表者（代表取締役＝社長）を選任してそれに全般管理をゆだねる社長単独責任型、社長を含めた若干名の集団による集団指導型が現れる。日本では常務会制度が多用される。それは、形のうえでは集団指導型に近いが、実態は社長単独責任型の補強である。日本のトップ・マネジメントは、社長によって代表されているといえる。
［森本三男］