日本大百科全書(ニッポニカ) 「ドッジ・ライン」の意味・わかりやすい解説
ドッジ・ライン
どっじらいん
Dodge-line
1949年(昭和24)2月、アメリカ政府は、インフレに悩む日本経済の安定と自立を図るため、当時デトロイト銀行頭取ドッジJoseph Morrell Dodge(1890―1964)をトルーマン大統領の特命公使として日本に派遣した。彼の指導による一連の経済安定政策をドッジ・ラインないしドッジ・プランという。
彼は日本経済を、政府の補助金とくにインフレ下の生活物資への価格差補給金と、アメリカの援助との二つの竹馬にのった竹馬経済と見立て、この竹馬を切るのが自分の仕事であるとした。それは大きくみて三つあった。第一は、総予算(一般会計だけでなく特別会計も含めた)の均衡である。このため、まずシャウプ勧告による直接税中心の税制が確立された。第二は、あらゆる補助金を特別会計分も含めて表面化し、削減することであった。価格差補給金は1949年度予算で大幅に整理削減され、51年度までに全廃された。こうして49年度は超均衡(黒字)予算となる。第三は、インフレの主原因であった日本銀行引受けの復興金融金庫債の発行を停止し、49年度以降債権の回収に専念させることによって、通貨の膨張を抑えた。また、アメリカ援助物資の払下げ代金を新設の「見返り資金特別会計」に集中して、それを復金債の償還原資として運用する措置がとられた。
この結果、闇(やみ)物価は1949年初頭をピークに下落し、物価は急速に安定したが、さらにこれを国際物価にさや寄せさせるために、やがて1ドル=360円の単一為替(かわせ)レートが設定された。この為替レートは68年まで続いた。こうしてドッジ・ラインはインフレ収束と黒字財政をもたらしたが、反面、49~50年にかけて深刻な不況=安定恐慌が発生し、国鉄の公社移行に伴う10万人首切りに関連したかのような下山(しもやま)事件・松川事件、民間企業の大量人員整理などによって民情は騒然となり、社会不安が起こった。この恐慌の深刻化のさなか50年6月に朝鮮戦争が勃発(ぼっぱつ)し、日本経済は新たな局面を迎えることになる。
[一杉哲也]
『中村隆英著『昭和経済史』(1986・岩波書店)』