日本大百科全書(ニッポニカ) 「井上財政」の意味・わかりやすい解説
井上財政
いのうえざいせい
1929年(昭和4)7月から1931年12月までの民政党内閣(浜口雄幸(おさち)・若槻(わかつき)礼次郎両内閣)の蔵相井上準之助が実行した金輸出解禁を軸とする緊縮財政。協調外交とともに金解禁、財政緊縮、産業合理化等を十大政綱とした浜口内閣の蔵相となった井上は、直ちに財政の緊縮、為替相場の回復、正貨の蓄積などの準備を進め、さらに英米銀行団に1億円のクレジットを設定したうえで、1929年11月に予告して翌1930年1月11日より旧平価での金解禁を実施した。井上の構想は、金解禁と緊縮財政によって通貨価値と為替相場の安定を図り、同時に産業合理化を進めて国内物価水準を引き下げ、輸出を伸長して国際収支の均衡を回復することにあった。しかし、解禁による不況と前年アメリカに端を発した世界恐慌の波及が重なり、1930年3月以降日本経済は深刻な恐慌に陥り(昭和恐慌)、予想以上に貿易収支が悪化して多額の正貨が流出した。しかも1931年秋には国際金本位制の中心であるイギリスが金本位制を停止したため、日本の金輸出再禁止を見越したドル買いが激しくなり、井上はこれにドル売りと公定歩合引上げで対抗したが、1931年12月11日内閣が総辞職したため、井上財政は終止符を打った。
[大石嘉一郎]
『高橋亀吉著『大正昭和財界変動史 中・下』(1955・東洋経済新報社)』▽『宮本憲一著「昭和恐慌と財政政策」(川合一郎ほか編『講座日本資本主義発達史論 Ⅲ』1968・日本評論社)』▽『長幸男著『昭和恐慌』(岩波新書)』